イラン戦争の余波で世界各国の中央銀行が米国債を相次いで売却している。グローバル金融市場の最後の安全資産と呼ばれてきた米国債が各国の外貨防衛手段として動員され、市場全体に緊張感が広がる雰囲気だ。
英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、米国ニューヨーク連邦準備銀行に保管された外国中央銀行および政府・国際機関の米国債保有額が直近1カ月間で約820億ドル（約123兆ウォン）減少し、2兆7,000億ドル水準に落ち込んだと報じた。これは2012年以降で最も低い水準だ。
外国中央銀行が米国債を売り出す直接の背景は、イランによるホルムズ海峡封鎖に伴う原油価格の急騰である。原油輸入比率が高い国々はドル建て決済代金が跳ね上がると、これに対応するために保有中の米国債を現金化している。ブレッド・セッサー外交問題評議会（CFR）上級研究員は「トルコ、インド、タイなど輸入依存度が高い国々が原油高に伴う財政圧力に耐えられず、国債を売却している」と分析した。FTは「トルコ中央銀行は戦争直後だけで220億ドル（約3兆3,213億4,000ウォン）規模の外国債券を売却した」とし、「市場ではこのうち相当部分が米国債である可能性が高いとみている」と伝えた。
戦争不安による強ドル現象も国債売りをあおっている。自国通貨の価値が急落すれば輸入物価が抑えきれずに跳ね上がるため、各国中央銀行は米国債を売って得たドルを市場に供給し、為替レートの下落（通貨価値の上昇）を誘導する市場介入に乗り出している。
問題は、米国債の売りが増えることで市場供給が拡大し、その結果として金利が急騰している点だ。米2年債と10年債の利回りは今月に入り2024年以降で最大の上昇幅を記録し、金融市場の不安を強めている。これは米国のみならず、世界の家計と企業の借入コスト上昇につながり得る。
メーガン・スウィーバー米バンク・オブ・アメリカ（BofA）ストラテジストは「米国債市場の規模が2012年より3倍も大きくなったにもかかわらず、保有額が当時の水準に縮小したということは、それだけ売り圧力が強力だという意味だ」と述べ、「海外の公的機関が米国債中心の資産ポートフォリオから離れ、多様化を図る流れが加速している」と語った。