ベンヤミン・ネタニヤフイスラエル首相が、イランとその代理勢力に対し、聖書の「10大災厄」に比肩し得る致命的な打撃、いわゆる「5大災厄」を与えたと自評した。
31日（現地時間）、ネタニヤフ首相はユダヤ教の主要な祭日である過越祭（Passover）を翌日に控え、ビデオ声明を通じてイスラエルの軍事的成果を強調した。
イランが弾道ミサイル開発、核濃縮、武装代理勢力支援に約1兆ドル（約1,350兆ウォン）を投じたものの、イスラエル側の攻撃で全てが水泡に帰したという主張である.
ネタニヤフ首相はイラン本土を狙ったいわゆる「5つの災厄」として、▲核プログラム打撃 ▲弾道ミサイル施設破壊 ▲政権基盤の無力化 ▲内部治安部隊への圧力 ▲首脳部の除去、などを挙げた。
さらに「イランの核兵器と弾道ミサイル製造のための産業的能力を完全に破壊した」と明言し、「イラン政権の崩壊は遠くない」と重ねて強調した。
2025年6月に両国間で起きた「12日戦争」にも言及した。ネタニヤフ首相は「当時はイランの即時的な核武装の脅威を除去したとすれば、今回の戦争ではその破壊手段を生み出すイラン政権の産業的能力そのものを壊滅させた」と説明した。
ネタニヤフ首相は現状を「戦略的反転の局面」だと評価した。
ネタニヤフ首相は「過去にはイランがイスラエルの喉元を締めようとしたが、今やイスラエルがイランの喉元を締め上げている」とし、「イラン政権はかつてないほど弱体化したが、イスラエルはこれまでになく強くなった」と述べた。
続けて「共通の脅威であるイランに対抗し、域内の主要国と新たな同盟を構築している」とし、「近く重要な協定について、より詳しく説明できることを期待する」とも明らかにした。ただし具体的な同盟パートナーには言及しなかった。
戦争が終わっていない状況でこのように成果を列挙した背景には、戦争の早期終結に備えて自身の成果を固めようとする計算が働いたとみられる。
同日、ドナルド・トランプ米国大統領は「まもなくイラン戦争を終結させる」と述べ、撤収時点を2〜3週間以内と見通した。