G7が中東危機でエネルギー安定策総動員

主要7カ国（G7）の財務・エネルギー相と中央銀行総裁は30日（現地時間）、中東危機で生じたエネルギー市場の不安を解消するために必要なあらゆる措置を講じる用意があると明らかにした。

G7加盟国の閣僚と中央銀行総裁はこの日、議長国フランス主導で開かれたオンライン会議の直後に共同声明を通じてこう強調した。

各国は「市場の安定を図り過度な変動性を抑制するため、各国の状況に合わせた需要管理策を提示した国際エネルギー機関（IEA）の役割に注目している」とし、「すべての国に対し、石油などの炭化水素および関連製品に不当な輸出制限を課さないよう求める」と述べた。

また「安全な航行と主要海上航路・インフラの保護を含め、中断のない貿易の流れを維持することが世界経済の安定とエネルギー安全保障に不可欠だ」と強調した。

閣僚らは国際通貨基金（IMF）、世界銀行、経済協力開発機構に対し、エネルギー市場の変動が経済に与える影響を一層綿密に分析するよう要請した。特に新興・途上国への影響、産業別の波及効果、重要鉱物を含む戦略的バリューチェーン、食料安全保障への影響を重点的に精査するよう求めた。

IEAにはエネルギー市場の動向を継続的に点検し、加盟国が変化に対応できるよう、適時の分析と見通しシナリオを提供することを求めた。

あわせてG7閣僚は、イラン戦争により国際的関心が薄れたウクライナへの支援を再確認し、ロシアへの圧力を継続する方針も示した。