キャロライン・レヴィット米ホワイトハウス報道官は、ドナルド・トランプ米大統領がアラブ諸国に対イラン戦争の費用を負担させることにかなり関心を示すだろうと述べた。
30日（現地時間）、レヴィット報道官はブリーフィングで「湾岸戦争当時、サウジアラビアとクウェート、アラブ首長国連邦（UAE）などが戦費の相当部分を負担したが、今回もそうなるのか」という質問に対し、「トランプ大統領は彼らにそうするよう要請することにかなり関心があるだろう」と述べた。
同時にレヴィット報道官は「私の知る限り大統領のアイデアだ」とし、今後トランプ大統領が関連発言をするだろうと付け加えた。
これは、イランの脅威除去によって安全保障上の利益を得るアラブ地域の国々が莫大な軍事作戦費を負担すべきだという論理であり、ホワイトハウス内部で費用分担に関する議論があった可能性がうかがえる。
ただしUAEとともに米軍基地が所在する多数のアラブ諸国がイランの攻撃で被害を受けた経緯もあり、費用分担の議論は複雑な方向に進む可能性があるとみられる。
同日、レヴィット報道官はイランとの交渉が円滑に進行中であり、イランがこの千載一遇の機会を拒めば深刻な代償を払うことになり得ると警告した。
レヴィット報道官は「交渉は続いており、うまくいっている」とし、「（攻撃猶予に伴う交渉は）イランにとって一世代に一度あるかないかの機会であり、この機会を拒めばイランが深刻な代償を払うことになり得る選択肢が待機中だ」と明らかにした。
レヴィット報道官は4〜6週間という戦争期間に変動はないとも言及した。4月6日まで交渉するというトランプ大統領の方針に合わせ、いずれの形であれ6週間となる4月中旬までに戦争を終えることを再確認したかたちだ。
続けて、数日内にホルムズ海峡を油槽船20隻が追加で通過する見通しだと伝えた.
同日、スコット・ベサント米財務長官はフォックスニュースのインタビューで「時間がたてば米国がホルムズ海峡に対する統制権を奪還し、航行の自由を享受することになる」と述べた経緯がある。
またレヴィット報道官は、トランプ大統領の5月の訪中を前に米高官らが中国を訪問する可能性があると述べた。通例どおり首脳会談に先立ち、議題協議のための訪問が行われ得ることを説明したものとみられる。