国連人権理が北朝鮮人権決議採択韓国含む50カ国が共同提案

韓国政府が共同提案国として参加した北朝鮮人権決議案が国連人権理事会で採択された。

30日（現地時間）ジュネーブの韓国代表部によると、この日、人権理事会は第61回理事会で北朝鮮人権決議案を採決なしの合意（コンセンサス）方式で採択した。決議案には韓国を含む50カ国が共同提案国として参加した。

決議案には、北朝鮮の組織的かつ広範な人権侵害、反人権犯罪を糾弾し、既存の国連総会および人権理事会などの北朝鮮人権決議を履行するよう促す内容が盛り込まれたとされる。

また、移動の自由と言論の自由などへの強調が盛り込まれ、拉致被害者の即時送還および離散家族再会の再開を促すなどの人道的案件も含まれた。北朝鮮が第4サイクルの普遍的定期的審査（UPR）に参加したことを歓迎する内容も入った。

国連人権理事会の北朝鮮人権決議案は2003年の人権委員会時代から24年連続で採択されている。韓国は2008年から2018年まで共同提案国として参加したが、文在寅（ムン・ジェイン）政権時の2019年からは不参加となり、2023年に尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に入って共同提案国として復帰した。

外交部は「人権理事会が北朝鮮側の努力を評価し、南北間の対話を含め北朝鮮内の人権改善に向けた対話の重要性を強調している点に注目する」と伝えた。