マルコ・ルビオ米国務長官は、イラン戦争の終結後に北大西洋条約機構（NATO・ナトー）について再検討すると明らかにした。
30日（現地時間）、ルビオ長官はインタビューで米国に非協力的な態度を示したナトーを叱責するような姿勢を示した。国務省によると、ルビオ長官は「ナトーに非常に失望した」と述べ、「作戦後にすべてを再検討しなければならない」と語った。
先にナトー加盟国はホルムズ海峡への軍艦派遣と派兵を事実上拒否し、これにドナルド・トランプ米大統領は「非常に愚かな過ちを犯している」として公然と批判に乗り出した経緯がある。
とりわけルビオ長官は、一部のナトー加盟国が基地駐留権を米軍に許可しなかった点を指摘した。
ルビオ長官は「ナトーが米国に利益となる理由の一つは、有事の際に駐留権を与えるからだ」とし、「しかしスペインのようなナトー加盟国は米国の領空使用を拒否し、それを誇示した。ほかの国々も同様の動きを示した」と批判した。
さらに「ナトーが単に欧州が攻撃を受ける時に米国の防衛を享受し、米国が必要とする時に駐留権を拒むのなら良い合意ではない」とし、「すべてを再検討しなければならない」と強調した。米国がナトーを脱退する可能性をうかがわせる一節である。
先にトランプ大統領もナトー脱退を示唆した経緯がある。トランプ大統領は27日、「米国は毎年数千億ドルをナトーに支出しているため、米国はナトー脱退で大金を得ることになる」とし、「彼らの行動に照らせば、米国がそばにいる必要はなさそうだ」と述べた。
ルビオ長官は「これを（相互利益となるように）是正できることを望む」としつつも、「後で対処する時間を持つことになる」と付け加えた。
一方で、ルビオ長官は終戦に向けたイランの最低限の譲歩を挙げてほしいとの問いに対し、「核を迅速に兵器化できるシステムだ」とし、「イランはすべてのドローンとミサイルの生産を中止すべきだ」と促した。
また、イランが終戦条件として求めるホルムズ海峡の統制権に関連しては、「通行料などは世界が受け入れられないだろう」とし、「米国は決してそのような条件を受け入れない」と強調した。
同日、イラン国会の国家安全委員会がホルムズ海峡を通過する船舶に通行料規定を適用する管理計画案を承認したとの報道が出た。
ルビオ長官は、トランプ大統領がイランとの交渉に失敗した場合、イランの発電所と油井、ハルク島などをすべて破壊して撤収すると警告したことについて、「大統領の第一のポイントは、外交を優先するということだ」と明らかにした。