中国のテクノロジー企業が香港に押し寄せている。米中対立の荒波の中で西側のけん制が強まると、相対的に規制が緩い香港を「迂回拠点」として海外進出の活路を探る戦略である。
英国BBC放送は、香港が資金調達とグローバルな信用確保を同時に狙える窓口として浮上していると30日（現地時間）に報じた。会計法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の報告書によると、昨年香港証券取引所に上場した中国本土企業は76社で、前年（30社）より153%増加した。イノベーション・テクノロジー分野の企業比率も急速に拡大している。
こうした流れの背景にはいわゆる「チャイナリスク」がある。米国と欧州がデータ安全保障を理由に中国企業を排除したり投資を制限すると、本土企業が資本と信用を確保する代替地として香港を選んだというわけだ。BBCは「香港は国際金融システムとつながりつつ中国本土へのアクセス性も高く、グローバル市場進出のための中間基地の役割を果たしている」と伝えた。
実際に中国のロボット企業ユンジは、香港のグローバルチェーンホテルで技術力を検証しながら海外進出を準備しており、人工知能（AI）企業マイニングランプは香港を国際的なデータ規制に対応するテストベッドとして活用している。シャオモン・ルー・ユーラシアグループ理事は「地政学的な逆風でニューヨーク上場が閉ざされた本土企業にとって、香港はグローバル投資家に会える最善の希望になった」と分析した。
しかし、香港が完璧な避難先ではないとの指摘も出ている。米国と欧州の規制は依然として強力で、データセキュリティや企業の透明性に対する懸念も払拭されていない。過去に売上操作でナスダックから追放されたルイシンコーヒー事案以降、中国企業の透明性に対する不信も強い。香港自体の環境変化も変数だ。2019年の民主化デモ以後に施行された香港国家安全法などは、国際投資家にとってなお不安要因である。ポール・トリオロ・DGAグループ・パートナーは「香港が地政学的リスクを完全に遮断する盾ではない」と述べ、「本土の規制と西側のけん制のはざまで、リスクを一部緩和する水準にとどまる可能性がある」と指摘した。