高市首相がイラン対話を国益基準で判断

高市早苗日本総理はイランとの首脳会談の可能性に関連し、「どの時点で対話するのが適切かは国益に基づいて判断する」と明らかにした。

30日、高市総理は衆議院（下院）予算委員会で「日本が米国とイランの間で仲介を進めることが重要ではないかと考える」とし、見解を問うイサ・シンイチ中道改革連合議員の質問にこのように答えた。

これまで日本はイランと比較的友好的な関係を築いてきた。2019年、トランプ第1期政権のイラン核合意（JCPOA）離脱後に対イラン制裁が強化され米国とイランの対立が極に達した当時、安倍晋三元総理はイランを訪問し仲介を試みたほどだ。

ただし高市総理は、いまのところイランとの接触に慎重な姿勢を取っているとみられる。

この日、高市総理は最近のドナルド・トランプ米国大統領との首脳会談でホルムズ海峡への艦船派遣が困難だとしたことについて、「憲法をはじめ法的制約がある」と説明した。

当時、高市総理は会談直後に「日本の法律の範囲内でできることとできないことがある」と言及した経緯がある。

一方で、高市総理が米国のイラン攻撃について国際法上の評価を留保したことをめぐり、世論は割れている。毎日新聞の世論調査の結果、高市総理が米国のイラン攻撃に対する評価を回避したことについて「支持する」は33%、「支持しない」は36%となった。

先に高市総理は国会で「詳細な事実関係を十分に把握できる立場ではない以上、確定的な法的評価は下さない」と発言した。