香港当局が香港に居住する外国人に加え、訪問客にも必要に応じて電子機器のパスワードを警察に提供させるよう法制化し、論争が起きている。
サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、23日、外国人が所持するスマートフォンやノートパソコンなど電子機器のパスワードと復号権限を警察に引き渡すことを強制する国家安保守護条例（基本法23条）の施行規則が官報掲載後に各国の在外公館へ通報された。
基本法23条は、反逆・扇動・国家転覆など国家安保を脅かす行為を処罰することを骨子とする法律である。2014年の香港民主化デモを機に2024年3月に可決され、いわゆる「香港版国家安全法」と呼ばれる。
当局は最近、法律の施行規則で反体制活動を抑制する規定を大幅に強化したとみられる。国家安保を脅かす虚偽情報を提供した場合、最長3年の禁錮刑と50万香港ドル（約9632万円）の罰金が科され、外部の政治組織または外国スパイの可能性が疑われる団体に対する警察当局の制裁も認められた。
あわせて安保上の脅威が疑われれば、香港居住の外国人と経由の外国人も保有中の電子機器のロック解除が強制されることになった。これを拒否すれば最長1年の禁錮刑と10万香港ドルの罰金が科される。
これを受け、在香港米国総領事館は現地在住の自国民に施行規則の不当性を知らせる「セキュリティアラート」を発出し、これをきっかけにジュリー・イド在香港米総領事が召喚される事態も起きた。
ただし香港政府は、今回の施行規則強化が一般市民の日常に及ぼす影響は限定的だとの立場を明らかにした。
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