億万長者のように大衆の注目を集めはしないが、資産規模が数千万ドルから数億ドルに達する、いわゆる「隠れ富裕層」が米国経済を変えているとの分析が出た。ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、彼らが消費と投資の流れを変え、米国経済全般に新たな影響力を行使していると伝えた。専門家は、米国を動かす主体が少数の億万長者から数十万人規模の超高額資産家へと広がったと口をそろえる。
◇「隣家の中年男性が実は500億資産家」
プリンストン大学のオーウェン・ジダー（Owen Zidar）経済学教授が米連邦準備制度（FRB・Fed）のデータを分析した結果によれば、資産3,000万ドル（約452億ウォン）以上の「超富裕層」は米国だけで約43万世帯にのぼる。このうち1億ドル（約1,501億ウォン）を超える「真の富豪」も7万4,000世帯もある。隠れ富裕層の増加は単なる人口増加以上の意味を持つとWSJは説明した。過去数十年間、これら超富裕層世帯の増加率は全体人口の増加率を上回った。
興味深い点はその正体だ。彼らは誰もが知るビッグテック企業の最高経営責任者（CEO）ではない。ジダー教授は「彼らの相当数は大都市のホワイトカラーではなく、地方で自動車ディーラーを営んだり中小製造業を営む事業家だ」と分析した。
名前は馴染み薄いが堅実に資産を積み上げてきた彼らは、過去数十年の資産価格高騰期を経て「静かな富の巨人」へと成長した。大衆的認知度は低いが、実質的な富の規模は億万長者に匹敵する水準だとの評価が出ている。
◇ 富裕層は「住宅」だけにオールインしない
彼らの富が急増した背景には戦略的な資産ポートフォリオがある。一般的な米国家庭は資産の大半が自宅1軒に縛られている。住宅価格が上がれば気分は良いが、実質的なキャッシュフローや資産増殖の速度には限界がある。
一方で上位0.1%の富裕層は違った。彼らの資産の72%は株式とミューチュアルファンド、そして自己所有の未上場企業の持分だ。UCバークレーのエマニュエル・サエズ教授とパリ経済大学のガブリエル・ズックマン教授が作成した「リアルタイム不平等トラッカー」によれば、過去50年の間にスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500指数が3倍以上高騰する一方、米国上位0.1%世帯の資産はインフレを反映しても13倍以上膨らんだ。2024年時点で純資産4,300万ドル（約648億ウォン）以上であればこのグループに属する。
WSJは、特に数十年前から資本市場に参加してきたベビーブーマー世代がこの巨大な資産膨張の最大の受益者だと指摘した。WSJによると、資産3,000万ドル（約452億ウォン）以上の世帯の3軒中2軒はベビーブーマーが世帯主だ。
◇ 高級品市場も「二極化」
「隠れ富裕層」の強力な購買力は消費市場の地図も塗り替えている。エルメス、ブルネロ・クチネリ、フェラーリなどの超高価格ブランドは、こうした顧客層を基盤に堅調な成長を続けている。一方で中間層を狙ったブランドは需要減で苦戦し、消費の二極化現象が鮮明になっている。
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）パンデミック以降は、最高級住宅と超高額旅行の需要も急速に増加した。特にネットジェッツ（NetJets）のようなプライベートジェット持分共有サービスの利用が大きく伸びた。これはプライベートジェットを直接所有する負担を抑えつつ同等の特権を享受しようとする彼らの消費志向を示す。
専門家は、いまや経済を動かす軸が一部の億万長者ではなく、はるかに裾野の広い超高額資産家集団へと移っているとみる。過去には数人の億万長者が市場を左右したが、いまは数十万人規模の「隠れ富裕層」が消費と投資の流れを決定づける時代になったということだ。彼らは華々しくは表に出ないが、資産市場と消費市場の至る所で既に強大な影響力を行使している。「見えない富裕層」が経済のゲームの盤面を変えているとの評価が出る理由である。