米国に続き欧州連合（EU）までが中国系の超低価格電子商取引プラットフォームの規制に乗り出し、グローバルな越境EC市場が転換点を迎えた。小額免税制度を土台に急成長してきたシーインとテムーを狙った措置で、安価な海外直購というビジネスモデル自体が揺らぎ得るとの見方が出ている。
26日（現地時間）付の仏ル・モンドによると、欧州連合（EU）はこの日、小口宅配に対する関税賦課および規制強化策で合意した。これにより7月からは150ユーロ以下の小口物品にも1件当たり3ユーロの関税が付与され、11月からは別途の処理手数料まで追加される。事実上、免税で流入していた小型直購商品にコストが上乗せされることになる。
今回の措置の核心は、単なる課税を超えて法的責任主体をプラットフォームへ転換した点にある。これまでは消費者が輸入者とみなされ、製品に問題が生じてもプラットフォームは責任を負わなくてよかった。しかし今後はシーイン・テムーなどのプラットフォームが製品安全と規定遵守に対する法的責任を直接負う。これに違反した場合、2028年から年間輸入額の最大6%に相当する罰金を科される。
この動きは米国の規制基調とも軌を一にする。米国も中国発の直購物量が急増すると、2025年4月にドナルド・トランプ大統領が小額免税制度を廃止する大統領令に署名した。自国流通業者への逆差別を防ぎ、安全基準未達の製品流入を遮断する趣旨だ。
実際に欧州内での安全性問題は繰り返し指摘されてきた。仏当局の調査によると、海外プラットフォームで販売された玩具の60%以上が安全基準を満たさなかったという。税関も1日数千万件に上る物量を処理できず、相当数の製品が事実上の未検証のまま流入しているのが実情だ。ル・モンドは、2024年の1年間に欧州へ流入した150ユーロ未満の小包は46億個に達したと伝えた。2022年の14億個からわずか2年で3倍超に急増した数値だ。このうち91%が中国製だった。
EUは27加盟国でばらばらの税関システムを一本化するため、フランスのリールに「欧州関税庁」を新設する。2028年から統合データプラットフォームを稼働し、中国製小包の所在をリアルタイムで監視する戦略だ。
専門家は今回の措置をグローバル流通秩序再編のシグナルと解釈する。超低価格を武器にする中国プラットフォームが既存規制の隙を突いて市場を急速に侵食したため、主要国が同時にブレーキをかけ始めたという分析だ。プラットフォーム側も対応に乗り出す見通しだ。コスト負担を抑えるため、欧州最大のオンラインショッピングプラットフォームであるザランドのように欧州内に物流倉庫を構築する案が取り沙汰される。ただし物流・運営コストの増加は避けられず、消費者価格の上昇につながる可能性もある。