米国ニューヨークのウォール街の証券業界の従業員が昨年、平均で4億ウォンに達する賞与を受け取ったことが分かった。
トマス・ディナポリニューヨーク州監査院が26日（現地時間）に発表した資料によると、昨年のウォール街証券業界従業員の平均賞与は24万6900ドル（約3億7000万ウォン）で、前年に比べて6%増加した。
ウォール街全体の賞与総額は492億ドル（約74兆ウォン）で、前年より9%増えたと集計された。
ウォール街の主要金融会社は、ドナルド・トランプ米国大統領の関税政策発表などでグローバル金融市場が変動性を示す中、ヘッジファンドなどの証拠金取引（レバレッジを用いた取引）を仲介し、収益を拡大した。
ディナポリ監査官は「昨年、国内外の持続的な不確実性にもかかわらず、ウォール街は昨年の大半の期間で強い実績を記録した」と述べた。
ただし雇用規模は小幅に減少した。ウォール街の証券業従事者数は2024年の20万1500人から昨年は19万8200人に減った。
ニューヨークの金融首都としての地位は依然として維持されているが、米国全体の証券業雇用に占める比重は1990年の約3分の1水準から2024年には17.9%へと低下した状態だ。
賞与を含むニューヨーク市の証券業界の平均年俸は2024年基準で50万5677ドル（約7億6000万ウォン）で、1年前より7.3%増加したことが分かった。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、昨年の賞与の増加率がニューヨーク市が2026会計年度の税収見通しで織り込んだ水準には及ばなかったと分析した。ウォール街の従事者は全体年俸に占める賞与の比重が高く、賞与の変動幅がニューヨーク州の所得税収入にも大きな影響を及ぼす。
ジョラン・マムダニニューヨーク市長は、前任のエリック・アダムス市長在任当時に発生した約54億ドル規模の財政赤字を解消するため、富裕層増税が不可避だと主張してきた。