イラン戦争以後、ホルムズ海峡が封鎖されグローバルなエネルギー危機が高まるなか、フランスが韓国など35カ国と海峡通航路再開のための多国籍連合の構築に乗り出した。全面戦の強度が低下する時点に合わせ、純粋な防御目的で護衛作戦を展開し、世界最大の原油輸送路を確保する構想である。
27日（現地時間）フランス国防省は26日、35カ国の統合参謀本部議長とオンライン会議を開き、イラン戦争終息後にホルムズ海峡の航行の自由を復元するための方策を議論した。フランス国防省は今回の任務が「商船護衛のための純粋に防御的な性格」である点を強調し、「敵対行為の強度が十分に減少すれば海峡再開放作戦に着手する」と明らかにした。
ロイターは、米国の同盟国が現在進行中の米・イスラエルによる対イラン軍事作戦には不参加を表明したが、戦後の海上物流正常化には独自に結束していると伝えた。韓国も今回の会議に出席し、安全な航海の確保が不可欠だという認識を共有し、共同対応策を引き続き模索することにした。
中東情勢の余波で世界の主要国がホルムズ海峡の再開放にこだわる理由は、ここがグローバル経済を支える中核の血管であるためだ。幅34kmにすぎないホルムズ海峡は、1日平均約2000万Barrelの原油が通る要衝だ。世界の石油消費量の20%、液化天然ガスの貿易量の30%を担う。
ジョン・スペンサー・マディソン政策フォーラム戦争研究委員長はワシントン・ポスト寄稿で「ホルムズ海峡が短期的に封鎖されても、原油価格がBarrel当たり100ドルを突破し、数千億ドル規模の経済的損失を招き得る」として、代替迂回路の建設など根本的対策が必要だと力説した。実際にイランが海上の統制権を握り、グローバルな原油価格はBarrel当たり100ドルを突破して市場の懸念を高めている。
こうしたなか、ドナルド・トランプ米国大統領はイランへの圧力水準を最高潮に引き上げつつ、交渉を並行している。トランプ大統領は当初、イランにホルムズ海峡の開放を促しエネルギー施設の破壊を警告する48時間の最後通告を突きつけたが、この日、この期限を翌月6日まで10日間延長した。
トランプ大統領は自身のソーシャルメディアに「イラン政府の要請により、エネルギー施設破壊の猶予期間を4月6日午後8時まで10日間延長する」とし、「交渉は継続中であり、フェイクニュース媒体の誤った報道とは異なり非常にうまく進んでいる」と明らかにした。トランプ大統領は、イランが交渉の善意の表示としてパキスタン籍船など油槽船10隻の通航を許可した点に言及し、事態解決への期待感をにじませた。
一部ではエネルギー大乱を引き起こした現状に懸念を示し、迅速な停戦を促した。米中央情報局（CIA）局長を務めたレオン・パネッタ元国防長官はガーディアンのインタビューでトランプ大統領を念頭に「イランと戦争を行う場合、最大の脆弱点の一つがホルムズ海峡であり、ここが致命的なオイルショックを引き起こして燃料価格を急騰させ得ることは誰もが知る事実だ」と指摘した。レオン・パネッタ元国防長官は「もし停戦を引き出せなければ何も得られない」とし、軍事力を動員した海上防衛と外交的解決を同時に促した。