米イラン緊張長期化懸念でNY株安続く

米国ニューヨーク株式市場の主要3指数が、米国とイランの軍事衝突の長期化懸念を織り込み、一斉に下落して始まった。

27日（現地時間）午前9時57分時点、ニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均は前日比479.12ポイント（1.04%）安の4万5480.99を付けた。S&P500種株価指数は62.28ポイント（0.96%）安の6414.88、ナスダック総合指数は281.13ポイント（1.31%）安の2万1126.95となった。

前日、ドナルド・トランプ米国大統領は、イランの発電所攻撃を米国東部時間で4月6日午後8時まで猶予すると明らかにした。だが、交渉の動きとは別に、軍事的緊張はむしろ高まる流れだ。

トランプ大統領はこの日、閣議で「イランは合意しなければならず、そうでなければ米国の継続的な軍事攻撃に直面することになる」と警告した。同時に、イランの石油の統制権確保に向けた大規模な軍事行動の可能性も示唆した。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、米国防総省がイランとの衝突に備え、最大1万人規模の兵力を中東に追加派遣する案を検討中だと報じた。追加検討対象には歩兵と装甲車戦力も含まれると伝えた。

ホルムズ海峡を巡る緊張も続いている。イラン革命防衛隊（IRGC）はこの日、「ホルムズ海峡は封鎖された状態であり、通行を試みれば強力な対応に直面する」と述べた。

またIRGCは、異なる国籍のコンテナ船3隻が指定航路を通って移動を試みたが、海軍の警告を受けて引き返したと主張した。