ドナルド・トランプ米国大統領がイランとの終戦交渉が進展しないなかで軍事的対応シナリオを検討していると伝えられた。
米国のアクシオスは26日（現地時間）、米当局者と事情に詳しい2人の消息筋を引用し、トランプ大統領が現在4つの「最終打撃」（final blow）オプションの中から選択できる状況だと報じた。
4つの選択肢には、▲イラン最大の原油輸出ターミナルがあるハルク島の侵攻または封鎖 ▲ホルムズ海峡の統制強化のためのララク島侵攻 ▲ホルムズ海峡西側の入り口に当たるアブムサ島および周辺島嶼の占領 ▲イラン産原油の輸出船舶の遮断または拿捕などが含まれると伝えられた。
米軍はイラン内陸深くに侵入し、核施設に隠された高濃縮ウラン（HEU）を確保する地上作戦も検討中だと伝えられた。ただし地上軍投入に伴う被害の可能性を考慮し、当該施設を大規模空爆で無力化する代案も併せて準備しているとされる。
現在トランプ大統領はこのうちどの選択をするか決めていない状態だ。ホワイトハウス当局者らは特に地上軍投入案について「仮定的なシナリオ」だとして慎重な姿勢を示したと伝えられた。
しかしイランとの交渉が早期に成果を出せない場合、軍事的圧迫の水位を引き上げる準備ができているというのが米政府内の機運だとアクシオスは伝えた。
トランプ大統領はすでに21日、イランが48時間以内にホルムズ海峡の封鎖を解かなければイランのエネルギーインフラを攻撃すると警告した。その後23日には攻撃計画を5日間猶予し、交渉結果に応じて軍事行動の可否を決めると明らかにした経緯がある。
交渉の実体をめぐる論争が続くなか、米軍の攻勢強化の動きも捉えられている。ロシアのリアノーボスチ通信はこの日、米空軍のC-17AグローブマスターIII輸送機がアラブ首長国連邦（UAE）領空で地上戦に備えたと見られる機動訓練を実施したと報じた。
先立ってニューヨーク・タイムズ（NYT）は24日、米陸軍第82空挺師団の兵力約2000人に中東展開命令が下され、これとは別に米海兵隊所属の約5000人も中東に移動中だと伝えた。
こうした動きをめぐり、交渉力を高めるための高強度の圧迫という見方とともに、交渉決裂時の即時的な軍事行動を念頭に置いた事前準備だという分析が同時に提起されている。