イランが米国の提示した終戦案を拒否した。戦争終結の時点と条件は自国が主導するとして、ホルムズ海峡の主権承認などを含む5項目の条件を逆提案した。
イラン国営放送の英語チャンネルであるプレスTVは25日（現地時間）、イラン高位当局者を引用し、イランが米国の提案を検討した末に受け入れないことを決定したと報じた。
報道によると、当該関係者は「敵対行為の中断は、ただイランが提示する条件と日程に従ってのみ実現する」とし、「イランはドナルド・トランプ大統領が紛争終結の時期を左右することを放置しない」と明らかにした。続けて「イランは自ら決定し、自国が提示した条件が満たされるとき戦争を終える」とし、米国の交渉案を「過度だ」と評価した。
過去の交渉試みを挙げ、米国が真の対話意思を示さなかったという批判の声も上がった。現在提案された交渉案も、緊張を緩和するというより、むしろ高めるための戦略的手段に近いという主張だ。
トランプ政権は、▲核兵器放棄の約束 ▲国内ウラン濃縮の全面禁止 ▲60%濃縮ウラン450㎏を国際原子力機関（IAEA）へ移管 ▲ナタンズ・イスファハン・フォルドゥ核施設の解体 ▲域内の代理勢力（proxy）戦略の放棄 ▲ホルムズ海峡の自由通行 ▲ミサイルの射程・規模制限など15項目をイランに要求したとされる。
このような米国の提案を拒否したイランは、むしろ独自の5項目の終戦条件を提示した。▲イラン高位人士に対する暗殺の中断 ▲イランへの侵略が再発しないようメカニズムを構築 ▲戦争被害および賠償金の支給 ▲中東全域にわたるあらゆる戦線と抵抗組織に対する戦争の完全終結 ▲ホルムズ海峡に対するイランの合法的な主権行使とそれに対する保障、である。特に賠償金支給の要求とホルムズ海峡の統制問題は核心争点とされる。
ホルムズ海峡は世界の原油輸送の要衝であり、イランが封鎖または統制強化を主張する場合、グローバルなエネルギー市場に及ぼす波紋は大きくならざるを得ない。
米国として受け入れがたい条件だという評価が支配的だ。ホワイトハウスの立場では、海上交通路の自由の保障と同盟国の防衛が中核戦略である以上、イランの要求を受け入れれば中東における影響力の低下につながりかねないためだ。