イランが米国の停戦案を拒否した。戦争終結の時点と条件は自国が主導するとして、ホルムズ海峡の主権承認などを含む5項目の条件を逆提案した。
イラン国営放送の英語チャンネルであるプレスTVは25日（現地時間）、イラン高位当局者を引用し、イランが米国の提案を検討した末に受け入れないことを決定したと報じた。
報道によると、当該関係者は「敵対行為の中断は、ただイランが提示する条件と日程に従ってのみ行われる」と述べ、「イランはドナルド・トランプ大統領が紛争終結の時期を左右することを放置しない」と明らかにした。続けて「イランは自ら決定し、自国が提示した条件が充足されたときに戦争を終える」とし、米国の交渉案を「過度だ」と評価した。
過去の交渉試みを挙げ、米国が真の対話意思を示さなかったとの批判の声も上がった。現在提案された交渉案も、緊張を緩和するよりむしろ高めるための戦略的手段に近いという主張である。
トランプ政権は、▲核兵器放棄の約束 ▲国内ウラン濃縮の全面禁止 ▲60%濃縮ウラン450㎏の国際原子力機関（IAEA）への移管 ▲ナタンズ・イスファハン・フォルドゥの核施設解体 ▲域内の代理勢力（proxy）戦略の放棄 ▲ホルムズ海峡の自由通航 ▲ミサイルの射程・規模の制限、など15項目をイランに要求したとされる。
こうした米国の提案を拒否したイランは、逆に自前の5項目の終戦条件を提示した。▲イラン高位人士に対する暗殺の中止 ▲イランへの侵略が再発しないようにするメカニズムの構築 ▲戦争被害および賠償金の支払い ▲中東全域にわたるあらゆる戦線と抵抗組織に対する戦争の完全終結 ▲ホルムズ海峡に対するイランの合法的な主権行使とその保証、である。とりわけ賠償金支払い要求とホルムズ海峡の統制問題は核心争点とされる。
ホルムズ海峡は世界の原油輸送の要衝であり、イランが封鎖または統制強化を主張する場合、グローバルなエネルギー市場に及ぼす波紋が大きくならざるを得ない。
米国として受け入れがたい条件だとの評価が支配的である。ホワイトハウスの立場では、海上交通路の自由の保障と同盟国の防衛が中核戦略である以上、イランの要求を受け入れれば中東での影響力低下につながり得るためだ。