米国の裁判所が青少年のソーシャルメディア中毒訴訟でMeta（メタ）とグーグルの責任を初めて認めた。25日（現地時間）、カリフォルニア州ロサンゼルス（LA）の1審裁判所の陪審は、青少年ソーシャルメディア中毒訴訟で、Meta（メタ）とグーグルが無限スクロールやアルゴリズム推薦など利用者を中毒に陥らせるプラットフォーム構造を放置し、青少年のメンタルヘルスに致命的な被害を与えたと判断した。
陪審は両社に総額600万ドル（約90億ウォン）の賠償を命じた。原告が被った実損賠償金300万ドルと懲罰的損害賠償金300万ドルを合わせた金額である。このうち420万ドルはMeta（メタ）が、180万ドルはグーグルが負担すると明記した。
今回の訴訟を提起した原告は20代女性のケイリーで、8歳の時にYouTube、9歳にインスタグラムに加入した。その後1日16時間ずつインスタグラムを使用してうつ病を患ったとして、2024年にMeta（メタ）とグーグル、スナップチャットとTikTokなど4つのプラットフォームを相手取り提訴した。スナップチャットとTikTokは公判前の和解を通じて今回の訴訟から外れた。
本件訴訟で原告側は、企業が青少年利用者をつなぎ留めるため、アルゴリズム推薦機能や無限スクロールのような中毒性の高い機能を意図的に導入したと批判した。これに対しMeta（メタ）とグーグルは、原告が経験した精神的苦痛は不安定な家庭環境に由来すると反論した。
陪審は、これら企業が利潤追求を優先し青少年保護を等閑視したという原告側の主張を認めた。原告側弁護人のジョセフ・バンザントは「陪審が経営陣の証言と内部文書を精査し、これら企業が子どもより利益を選んだ事実を証明した歴史的瞬間だ」と評価した。
法曹界と情報技術（IT）業界は今回の評決を、1990年代に大手たばこ会社を相手に繰り広げられた集団訴訟の事態に例え、今後の波紋に注目した。現在、米国全土で州政府や保護者がMeta（メタ）やグーグルなどを相手取り提起したソーシャルメディア中毒関連の訴訟は2000件余りに達する。コーネル大学のセラ・クレプス教授は「カリフォルニアだけで数百件、総計で数千件に達する類似訴訟が係属中だ」とし、「今回の判決が数多くの追随訴訟に道を開くことになる」と診断した。
Meta（メタ）とグーグルは陪審の決定に同意できないとして控訴手続きを進めると表明した。しかし専門家は、ビッグテック企業がソーシャルメディアのプラットフォーム構造を全面的に改編せざるを得ない圧力に直面したと分析した。米国企業研究所のクレイ・カルバート上級研究員は「原告勝訴の評決が続けば、企業はプラットフォームの設計方式と未成年者向けコンテンツの提供方式を根本的に再考せざるを得ない」と指摘した。