中東の全面戦争を止めるための米国とイランの和平交渉が、激しい真偽攻防と場外の神経戦に発展している。当初「米国が15個条から成る具体的な停戦案をイランに伝達した」という報道が相次いだが、ホワイトハウスはまもなくこれを公式に否定し、一線を画した。
一方でイランは、米国が停戦を望むならば莫大な戦争賠償金とホルムズ海峡の統制権などを盛り込んだ5項目を受け入れるよう求める正式な逆提案を出した。具体的な交渉カードを口外しない米国と、無理な要求を公然と掲げるイランが鮮明な対比を成す中、専門家の間では両国が短期間に劇的な妥結に至るのは難しいとの見方が強まっている。
25日（現地時間）キャロライン・レビット米ホワイトハウス報道官は、この日のホワイトハウス定例ブリーフィングでイラン停戦に関するいわゆる15個条の報道を全面的に反駁した。レビット報道官は「ホワイトハウスが当該の全文案を確認したことはない」とし、「匿名ソースに基づく憶測報道には慎重であってほしい」と述べた。前日、一部メディアは米国がパキスタンなど第三国を通じてイラン核施設の解体や高濃縮ウラン返還といった具体的な交渉条件を伝達したと報じた。
ホワイトハウスはイランとの交渉に関し、いわゆる「15個の条件」報道は匿名ソースに基づく憶測的内容が混じっているとして一線を画した。ただしイランの核開発放棄とホルムズ海峡の正常化のようにトランプ大統領が公に掲げた目標は、依然として米国政府の中核原則であることを再確認した。レビット報道官は「一部に事実要素はある」としつつも、全体の報道については「全てが事実というわけではない（not entirely factual）」と述べた。
一方イランは、自国の条件を前面に出した逆提案を取り出した。APやロイターによると、イラン国営プレスTVは25日、匿名の当局者を引用し、高位要人の標的殺害中止、戦争再発防止の保証、戦争被害の賠償、敵対行為の終結、ホルムズ海峡に対するイランの主権行使などを要求したと伝えた。条件のない全面的な経済制裁解除と、湾岸地域内の全ての米軍基地閉鎖も必須条件に含めた。
問題はホルムズ海峡の条項である。ホルムズ海峡は世界の原油海上物流の20%が通過する戦略的な海上交通路だ。イランがここでの主権行使を交渉条件に掲げた意味は、今後の国際エネルギー市場と海上安全保障で確固たる地位を固めるという要求と読める。イラン議会は停戦後、海峡を通過する船舶に通行料と税金を課す案を検討中とされる。APはこうした要求について「ホワイトハウスとしては受け入れ難い条件」と評した。
これとは別に、イランは何としてもレバノン戦線まで括り付けて停戦交渉に含めようとしているとされる。ロイターは、イランがパキスタンなどの仲介国に対し、イスラエルのヒズボラへの攻勢を中止するよう求めたと伝えた。交渉の枠組みを広げ、戦後秩序まで一挙に組み上げようとする要求だ。これは米国が望む「核・ミサイル・ホルムズ正常化」中心の早期収束とは距離がある。
アルジャジーラは専門家を引用し「イスラエルと米国は当初、今回の空爆がイラン政権崩壊につながる短期戦になると予想した」とし「今はこの予想を修正している」と伝えた。専門家は「イランが逆にイスラエルの内部目標物を打撃し、長期戦がもたらす莫大なコストへの懸念が高まっている」と述べた。
双方の交渉姿勢が明確に食い違っており、落としどころを見いだすのは容易ではない状況だ。米国は交渉の細部条件を否認して主導権を維持しようとしている。イランは体制の生存保障を超え、空爆に対する経済的な補償と地政学的影響力の拡大を同時に狙っている。ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は米政府当局者の発言を引用し「イランが突き付けた条件は途方もなく非現実的だ」と報じた。
イスラエルと米軍、イランとレバノンなど各地で数千人に達する死傷者が発生した状況で、性急に譲歩案を受け入れれば両国の指導部はいずれも強い政治的逆風を免れない。トランプ大統領は迫る中間選挙を前に、有権者の反発と原油価格上昇に伴う経済同盟国の不満を抑えねばならない課題を抱える。米国内の世論調査結果を見ると、大多数の米国人はイランとの戦争を支持していないことが示されている。イランもまた、領土とエネルギー基盤施設が崩壊する事態を防ぎ、近隣アラブ諸国が加える軍事的緊張緩和の圧力を受け入れなければならないという限界に直面している。
国際社会は、両国が現実的な妥協点を見いだせるかに注目している。イランがホルムズ海峡の通行料徴収や米軍基地の全面撤収のような無理な要求を取り下げ、米国もまたイラン体制の保障と制裁緩和の幅を一定程度広げる線で妥協を試みる可能性が取り沙汰される。この過程で、核濃縮施設の無力化の時期や範囲を精緻に調整したり、段階的制裁解除方式を採用する案が俎上に載る可能性も高い。