イーシャク・ダル・パキスタン副首相兼外相が、パキスタンの仲介により米国とイランが間接対話を行っていると26日（現地時間）に明らかにした。
AFP・AP通信によると、ダル外相はこの日、ソーシャルメディアのエックス（X、旧ツイッター）に投稿し、両国の和平会談に関する憶測は「不要だ」としつつも、「実際にパキスタンを通じて伝達されるメッセージによって米国とイランが間接対話を進めている」と述べた。
同外相は「米国が15項目で構成された終戦提案書を伝達し、イラン側がこれを検討している」とし、「トルコ（トゥルキエ）やエジプトなどのイスラム兄弟国も当該計画を支持している」と付け加えた。
ダル外相の今回の発言は、パキスタンが仲介役を担っている事実を公式に認めた初の事例だと伝えた。AFPは前日、匿名を求めた高位消息筋を引用し「米国の提案がパキスタンを通じてイランに伝達された」と報じた。
最近、パキスタンは米国とイランの戦争を終わらせるため仲介国の役割を買って出ており、早ければ今週末に首都イスラマバードで米国とイランの対面協議が実現する可能性が取り沙汰されている。
シェバズ・シャリフ・パキスタン首相も、マスード・ペゼシキアン・イラン大統領と電話会談を行った後、エックスに「（中東）地域の平和のため建設的な役割を果たす」と述べた。
先立って、パキスタン軍首脳のアシム・ムニル統合参謀総長は22日、ドナルド・トランプ大統領と通話したと伝えられた。同氏は昨年6月に米国ホワイトハウスでトランプ大統領と直接会うなど、トランプ政権と緊密な関係を維持してきたと評価されている。
パキスタンは米国の同盟国だが、米軍基地がないため今回の事態でイランのミサイル攻撃対象からは外れた。同時に、イランと国境を接する隣国でありイスラム国家として、長年の結びつきを維持してきた。
また、パキスタンは2004年から米国の「主要非NATO同盟国」の地位を維持している。昨年6月に米国がイラン核施設を空爆した当時には、これを公式に糾弾しつつも、トランプ大統領との関係は維持・強化するという二重の歩みを示した。