ドナルド・トランプ米国政権がイラン側に15項目で構成された要求案を伝達したことが明らかになった。ただしイランが実際にどの条件まで受け入れたのかは確認されていない。
米国CNNは24日（現地時間）、米国がパキスタンを通じてイランに要求事項を伝えたと報じた。報道によれば、当該リストにはイランの防衛能力の制限、親イラン派代理勢力への支援中止、イスラエルの承認などの内容が含まれたと伝えられた。
先にトランプ大統領は前日までの強硬基調から一歩後退し、イランとの交渉に重心を置く立場を示した。この過程で15項目に言及し、双方が主要争点に関して一定の合意に到達したと主張した。特にイランの核兵器保有を容認しない点と、米国がイランの高濃縮ウランを確保することになるという趣旨の発言も示した。
複数の消息筋はCNNに、米国が提示した要求案の相当数が戦争以前からイランに求めてきた内容と大きく変わらないと伝えた。同時に一部の条項はイランが受け入れがたい水準だとの評価も出ている。
一方CNNは、トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー、スティーブ・ウィトコフ特使など米国側関係者と接触してきたパキスタン側の人物の中に、情報首長であるアシム・マリク中将も含まれていると報じた。
パキスタンは最近、トランプ政権との関係強化に力を入れてきた国家であり、イランと長い国境を接している点で今回の事案の直接的な影響を受けうる位置にある。また自国の石油輸入の約90%をホルムズ海峡に依存しており、イランをめぐる軍事衝突が長期化する場合、少なからぬ負担を抱えることになる。
現在パキスタンをはじめトゥルキエ、エジプト、オマーンなど複数の国が米国とイランの間で仲介を試みていると伝えられる。しかしトランプ大統領の説明とは異なり、戦争勃発以後に米国とイランの間で直接的な接触はなかったと消息筋は見ているとCNNは伝えた。