ソニー・ホンダモビリティEV事業を中止

日本のソニーグループとホンダが出資して設立したソニー・ホンダモビリティが電気自動車の開発と販売を中止すると25日に発表した。

この日、日本経済新聞（ニッケイ）と朝日新聞などによると、ソニー・ホンダは米国で予約販売を実施していた電気自動車「アフィーラ1」と、2028年以降の発売を目標に開発していた後続モデルの販売をすべて中止することを決めた。

アフィーラ1は今年、米国で引き渡される予定だった。販売価格は最低8万9900ドル（約1億3477万ウォン）だった。アフィーラは日本のエンターテインメント企業であるソニーと自動車企業ホンダの協業で注目を集めた。2022年に設立されたソニー・ホンダはアフィーラを「動くエンターテインメントプラットフォーム」と位置づけた。

ニッケイは「ソニー・ホンダはソニーグループのデジタル技術とホンダの生産技術を融合し、米テスラに対抗する日本連合として期待を集めた」とし、特に「ソニーグループがアフィーラを新たなエンターテインメント利用空間として定着させようとした」と伝えた。

しかしホンダが需要不振を受けて電気自動車事業を縮小することにし、アフィーラは市場で初披露すらできなくなった。ホンダはすでに北米で生産する予定だった3車種の電気自動車の開発を中止することを決めた。また今月中旬、電気自動車戦略の再検討により2025年度（2025年4月〜2026年3月）に最大6900億円（約6兆5000億ウォン）の赤字となる見通しだと明らかにした。