ウクライナとの戦争が長期化し財政的圧迫に直面するロシアが、流動性確保のため大規模な金売却に踏み切った。
24日（現地時間）世界金協会（WGC）によると、ロシアは今年1〜2月に約15トン（t）の金を市場に放出した。これは2002年以降で最大規模である。
ロシアの今回の金売却は、西側諸国が約3000億ドルに達するロシアの海外資産を凍結した状況で選んだ最後の現金化手段とみられる。
過去には財務省と中央銀行の間の内部取引が主だったが、最近は公開市場で直接金を売却している。これはウクライナ戦争による財政の空白を一部埋める措置と解釈されている。
これによりロシアの金保有量は2022年3月以降で最も低い水準の7430万オンスまで減少した。
ロシアだけでなくポーランド、トゥルキエなど他国の中央銀行の売りも続き、国際金価格は下押し圧力を受けている。国際金相場は1オンス当たり4386ドル水準まで下落し、1カ月で17%以上急落した。
金価格下落の背景には地政学的危機に加え、経済的要因が複合的に作用したとの分析である。イランのホルムズ海峡封鎖に伴う国際原油価格の上昇とインフレ懸念で高金利基調が長期化するとの見方に力が加わっているという解釈だ。
過去1年間で価格が65%急騰したことへの疲れから利益確定の売りが噴出した点も、調整の一因に挙げられる。
ブルームバーグは「ここ数年、金価格は新興市場の株式収益率と似た推移を示しており、これは安全資産という概念とは正反対の現象だ」とし、「イラン戦争が長期化する場合、ドル高・金安という流れは継続する可能性が高い」と報じた。
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