春休みの旅行需要と政府のシャットダウンに伴う人員不足で、米主要空港の混雑度が高まっている。これを受けトランプ政権は移民税関捜査局（ICE）要員まで投入したが、実効性は乏しいとの指摘が出ている。
24日（現地時間）のワシントン・ポスト（WP）によると、米国内の空港では保安検査の列が建物の外まで伸び、待ち時間が数時間に及ぶなど混乱が増している。一部の乗客は検査場を通過できないことを懸念して航空便を放棄または再予約しており、空港で一夜を明かす事例も相次いで報告されている。
これは国土安全保障省のシャットダウンの余波で無給勤務中の運輸保安局（TSA）職員の離職が相次いだことにより生じた状況である。米国土安全保障省によると、全国のTSA職員の11.8%に当たる約3450人以上が退職や休職を決めて勤務地を離れており、アトランタやニューオーリンズなど一部空港の欠勤率は40%を上回るとされる。保安検査要員の空白が現実化し、空港運営全般が事実上ボトルネック状態に陥ったとの評価だ。
ドナルド・トランプ米大統領は事態収拾のため23日からICE要員を空港に投入したが、目立った効果は出ていない。要員は▲シカゴ・オヘア▲ニューヨークJFK▲アトランタなど14空港に配置され、保安検査を直接実施する代わりに、出入口の統制や待機列の管理、乗客の動線案内など非専門的な支援業務を担うとされる。
TSA職員は不満を噴出させている。公務員労組側はICE要員の業務について「ボランティアでも遂行可能な水準の仕事だ」と指摘し、米国公務員連盟（AFGE）のジョニー・ジョーンズTSA100支部事務局長は「ICE要員の配置はTSA職員への侮辱に等しい」と一喝した。
専門家は保安の空白の可能性を懸念する。TSA要員は平均8カ月以上の教育を受ける専門人材で、爆発物探知など高度な保安業務を担うためだ。これに対し現在投入された補助人員は関連訓練を受けておらず、検査精度と対応能力が低下せざるを得ず、結果的にテロ勢力など危険組織を利する恐れがあるとの指摘だ。
ジョン・ピストル前TSA長官は「保安検査はTSA業務の約80%を占める」とし、「手に付着した爆発物痕跡の探知や、探知機の警報の解消方法など細部を習得していない人員が業務の空白を埋めることはできないだろう」と警告した。
ICE要員が移民取締りを行う可能性が提起され、人権侵害の論争も拡大している。ICE要員は法的に空港でも公共の場所と同様に取締権限を持ち、必要時には身分証の確認を求めたり短期の拘束を行うことができる。ただし令状なしに個人の所持品や電子機器を捜索することはできないとされる。
先にアンドレ・ディキンズ・アトランタ市長は声明で「ICE要員の空港配置は移民者の取締りを目的とするものではない」と一蹴した。ただしトランプ大統領が直後に「（ICE要員は）前例のない水準の保安措置を講じる」とし、「不法移民を即時に逮捕することも含まれる」と電撃的に発表し、不安心理が増幅したとみられる。
実際、前日の23日にはサンフランシスコ国際空港でICE要員がグアテマラ出身の不法移民2人を逮捕する様子が捉えられ、論争に火が付いた。ダニエル・ルーリー・サンフランシスコ市長は「空港で移民取締りが進行している根拠はなく、今回の件は個別の事象だ」と説明したが、疑念は収まっていない。
一方、当局と航空業界は乗客に対し、少なくとも4時間以上の余裕をもって空港に到着するよう勧告した。デルタ航空、ユナイテッド航空など一部の航空会社は手数料なしでの便変更を認めるなど対応に動いている。