イラン米交渉で米軍中止保証とホルムズ統制権要求

ドナルド・トランプ米大統領がイランとの対話の可能性に言及するなか、実際に交渉が成立した場合にはイランが終戦時の水準を上回る強い条件を提示するとの観測が出ている。

ロイター通信は24日（現地時間）、イランの高位消息筋3人を引用し、イランが米国との交渉で、今後の米軍による軍事行動の中止保証や戦争被害の賠償、ホルムズ海峡に対する公式な統制権の承認などを求める案を検討していると報じた。

とりわけイランは、自国の安全保障の核心とみなす弾道ミサイル計画の制限問題については交渉の対象になり得ないとの立場を堅持しているという。イランは戦争以前の核交渉の過程でも、ミサイル計画は協議のテーブルに載せられないとの立場を維持してきた。

一方でトランプ大統領はイランと非常に良い対話をしているとして交渉の可能性に楽観的な見方を示したが、イラン側はこれを公式に否定した。代わりにイランはパキスタン、トルコ（トルコの公称：トゥルキエ）、エジプトなど第三国を通じた予備的な協議を進め、交渉の条件を点検しているとされる。

一部では、エジプトとパキスタン、湾岸諸国が双方の間でメッセージをやり取りする、いわゆるシャトル外交に乗り出したとの観測も出ている。早ければ今週、パキスタンのイスラマバードで両国間の直接会談が開かれる可能性も取り沙汰されている。

ただしロイターは「イラン内部では過去の終戦合意後にも攻撃が続いた前例を挙げ、合意の実効性に対する懐疑論が残っている」とし、「イスラエルの高位当局者も、イランが核・弾道ミサイル計画に関する核心的な立場を容易に変えないとみている」と付け加えた。