ドナルド・トランプ米国大統領が、イランとの間で核兵器放棄などの核心争点をめぐり合意に近づいたと宣言した。トランプ大統領はイラン主要エネルギー施設への攻撃を5日間猶予し、グローバル原油の要衝であるホルムズ海峡の共同管理案まで提案した。ただしイラン最高指導部は米国側の主張を全面否認した。
23日（現地時間）にAPとBBCなど主要メディアの報道を総合すると、トランプ大統領はこの日フロリダ州パームビーチ空港で取材陣に対し「われわれは非常に強力な対話を交わした」とし「ほとんどすべての争点で合意点を見いだした」と明らかにした。
当初トランプ大統領はホルムズ海峡開放の期限としてイランに48時間を与えたが、この日の対話の進展を理由にイラン発電所への攻撃を5日延期した。トランプ大統領は今回の交渉をスティーブン・ウィットコフ中東特使とジャレッド・クシュナーが週末の間にイラン指導部と会い直接主導したと述べた。トランプ大統領は「きょう電話で協議する予定だ」とし「彼ら（イラン）は平和を望んでいる」と述べ、「彼らは核兵器を保有しないことに同意した」と付け加えた。
交渉妥結時に米国が直接イラン国内の濃縮ウランを回収する案も協議のテーブルに上った。トランプ大統領はこの場で「合意を終えればわれわれが直接行ってそれを持ち帰る」とし「完全には保証できないが、この合意は自分の人生で最大の取引になる」と述べた。
トランプ大統領は物流まひ事態を招いたホルムズ海峡の統制権に関連し「おそらく自分と次のアヤトラ（イラン最高指導者）が共に管理できるだろう」として、型破りな共同統制案を提案した。
実際この日、米国をはじめNATO（北大西洋条約機構）加盟国と韓国、日本など22カ国はホルムズ海峡開放のための多国籍安保連帯を構築し、共同で海峡を統制する可能性を高めた。マルク・リュッテNATO事務総長はこの日フォックスニュースのインタビューで「この22カ国のグループが米国と共に軍事人員配備計画を策定している」とし「時期が熟すやいなや作戦を実施し、海峡の開放と自由な航行を確保する考えだ」と述べた。
ただしイラン指導部はトランプ発言直後、「間もなくイランが米国と合意する」という主張に強く反発した。モハンマド・バーゲル・ガリーバーフィーラン国会議長はソーシャルメディアで「米国といかなる協議も進めていない」とし「フェイクニュースは金融市場と原油市場を操作しようとする意図だ」と批判した。
ガリーバーフ国会議長は現在イランを実質的に率いる序列1位で、イスラム革命防衛隊（IRGC）将軍、首都テヘラン市長などを歴任した。アヤトラ・アリー・ハーメネイ死去後に最高指導者として選出されたモジュタバの最側近として知られている。イランの準国営タスニム通信も「軍事的抑止力を達成するまで防衛を続ける」とし、トランプ大統領の発言を心理戦として切り下げた。
対話への期待感が広がり、開戦以降終始乱高下していたグローバル金融市場はこの日即座に反応した。高騰していた国際原油価格は1Barrel当たり100ドルを下回る水準へ急落した。ニューヨーク株式市場の主要3指数もそろって上昇曲線を描いた。
ただしベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相はトランプ大統領と通話した事実を明らかにしつつも、「レバノンの武装勢力ヒズボラとイランを標的にした軍事作戦を中断しない」と述べた。イスラエル軍はこの日もテヘラン内のイスラム革命防衛隊（IRGC）保安本部などへの爆撃を続けた。