QatarEnergyが韓国向けLNG長期契約で不可抗力宣言

カタールの国営エネルギー企業カタールエナジー（QatarEnergy）が、韓国を含む一部の長期液化天然ガス（LNG）供給契約について不可抗力を宣言した。不可抗力の検討可能性を示してから5日で実際の措置に踏み切ったかたちだ。

ロイターは24日（現地時間）、カタールエナジーが一部の長期LNG供給契約について不可抗力を宣言し、対象には韓国、中国、イタリア、ベルギーが含まれたと報じた。

先にサード・アルカービ・カタールエナジー最高経営責任者（CEO）兼エネルギー担当国務大臣はロイターのインタビューで「イランの攻撃によりカタールのLNG輸出能力の17%が打撃を受け、これにより韓国・中国・イタリア・ベルギー向けの長期契約について最長5年間不可抗力を宣言せざるを得ない可能性がある」と明らかにした。

カタールエナジーによると、カタール国内の14本のLNG生産ライン（トレイン）のうち2本と、2カ所のガス液化燃料（GTL）施設のうち1カ所が被害を受けた。アルカービCEOは「復旧には3〜5年かかる」とし、「年間の売上損失は約200億ドル（約30兆ウォン）に達する」と述べた。

今回の措置は、カタール産LNGへの依存度が一定程度ある韓国にとっても小さくない負担要因として働く見通しだ。韓国貿易協会の統計によれば、韓国は昨年LNGを4672万トン輸入し、このうち697万トン（14.9%）がカタール産だった。

カタールエナジーの不可抗力宣言が現実化したことで、韓国のガス・電力市場の緊張感は一段と高まる見込みだ。長期契約の数量に空白が生じた場合、不足分をスポット市場で手当てする可能性があり、この場合、調達コストの上昇が産業用はもとより家庭用のエネルギー価格にも負担となり得るとの見方が出ている。