米国とイランが1カ月にわたり続ける武力衝突を終わらせるため、パキスタンの首都イスラマバードで高位級の終戦交渉に臨む可能性があるとの観測が浮上した。イランと国境を接する国のうち米軍基地がないパキスタンが両国間で積極的な仲介者として乗り出したことの結果である。
23日（現地時間）にフォックスニュースやフィナンシャル・タイムズ（FT）など主要メディアの報道を総合すると、パキスタン政府はこの日、今週中にドナルド・トランプ米国政権とイランの高位級関係者が参加する終戦交渉をイスラマバードで開催する案を両国に提案した。
パキスタン軍部の実力者であるアシム・ムニール陸軍参謀総長は22日、トランプ大統領と直接電話会談を行った。シャバズ・シャリフ・パキスタン首相も23日、マスード・ペゼシキアン・イラン大統領と会談を進め、双方の立場を調整している。米国では現在、トランプ大統領の最側近であるスティーブ・ウィトコフ中東特使とジャレッド・クシュナー前ホワイトハウス上級顧問が、パキスタンの高位当局者と水面下で接触し意見を交換しているとされる。
パキスタンは領土内に米軍事基地を誘致しておらず、イラン発のミサイルやドローン攻撃の対象から外れている。一方で、イランに次いで世界で最も多いシーア派ムスリム人口を抱え、宗教的な結び付きが強い。同時に、米国とも比較的友好的な関係を維持している。サウジアラビアなど湾岸地域の国家とも相互防衛条約を結んでおり、客観的な仲介者の役割を果たすのに最適だとの評価を受ける。
核保有国であるパキスタンは現在、国家運営に不可欠な原油と液化天然ガスの輸入の大半をホルムズ海峡に依存している。戦争の余波で原油サプライチェーンが揺らげば、深刻な経済危機を免れない。加えて、アフガニスタンのテロ組織やインドなど両側の国境で継続的な武力衝突を経験している状況で、国境を接するイランまでもが崩壊する場合、パキスタンの安全保障環境は最悪に向かう。
ただし、パキスタンの積極的な仲介にもかかわらず、両国が実際に交渉の場に臨むかは疑問だと専門家は伝えた。サナム・ワキル・チャタムハウス研究員は「双方とも妥協する意思が見られない」と述べ、「生存が懸かるイランが容易に屈服すると考えない」と分析した。