文科省が高校教科書で独島日本領と明記

日本政府がまたもや独島を自国領と主張する歪曲された高校教科書を大幅に承認した。

24日、文部科学省はこの日、教科書検定調査審議会の総会を開き、高校で2027年度から使用する教科書の審査結果を最終確定した。審査を通過した地理探究や政治・経済など社会科の教科書は、いずれも独島の領有権を固執する日本政府の立場を判で押したように盛り込んだ。

これらは独島が国際法に基づき日本に編入された固有の領土であり、韓国が不法に占拠しているという一方的見解を掲載した。とりわけ二宮書店版の地理教科書は、独島に関して従来になかった「韓国が現在不法占拠している」という記述を新たに追加した。

教科書の歪曲は単発的な逸脱ではなく、日本政府の綿密で体系的な教育指針が生んだ産物である。日本政府は2018年に高校学習指導要領を告示し、「独島は日本領土であり、平和的解決に向けて努力中」である点を扱うよう求めた。教科書執筆の最高原則である学習指導要領を前面に出し、出版社が政府の意向に合わせて自発的に記述するよう統制する構造だ。

公教育だけでなく外交分野でも、日本の領土挑発メッセージは一段と鮮明になっている。茂木敏充日本外相は先月20日の国会外交演説で、独島を自国領土だと13年連続で発言した。茂木敏充は「島根県竹島（日本が主張する独島の名称）は歴史的事実に照らしても、国際法上でも日本固有の領土だ」と述べ、外交的摩擦を自招した。政府高位級の継続的な妄言と教育現場の教科書歪曲が噛み合いながら、独島問題を意図的に国際紛争地域化しようとする長期的思惑を露わにしたとみられる。