欧州連合（EU）とオーストラリアが8年間続いた自由貿易協定（FTA）交渉を最終妥結した。米国のトランプ2期政権が前面に掲げる高関税政策と、中国を中心としたグローバル供給網の不確実性に対抗するため、二つの巨大経済圏が連携を選んだとの分析が出ている。
24日（現地時間）、APとブルームバーグ、ロイターなど主要海外メディアの報道を総合すると、ウルズラ・フォンデアライエンEU欧州委員会委員長とアンソニー・アルバニージー豪州首相はこの日、オーストラリアのキャンベラ連邦議会議事堂でFTA最終合意文に公式署名した。2018年に初交渉を開始してから8年ぶりに得た成果である。
双方は2023年10月、豪州産牛肉の輸出数量拡大と、イタリア産スパークリングワインであるプロセッコの地理的表示の承認問題をめぐって溝を埋められず、交渉を全面中断した。しかし米国発の通商圧力が強まると、昨年に交渉の席に再び向かい、1年も経たないうちに妥協点を見いだした。アルバニージー首相は「今回の妥結はオーストラリアとEUの関係を新たに規定する決定的瞬間だ」と評価した。
今回の協定により、オーストラリアはEUに輸出する商品の98％に課していた関税を即時撤廃する。ワインや海産物、園芸加工品が代表的な恩恵品目として挙げられる。EUは年間3万600トン規模の豪州産赤身肉の輸入割当を新設し、このうち55％を無関税で受け入れることで譲歩した。代わりにオーストラリアは、イタリア北部のスパークリングワインの名称であるプロセッコを、協定発効10年後から輸出用製品に使用できない。
自動車の関税障壁も大幅に下がる。オーストラリアは欧州産電気自動車に課していた贅沢税の適用基準を12万豪ドル（約1億600万円）に引き上げ、大半の欧州産電気自動車が減免税の恩恵を受けるようにした。EUは豪州国内に豊富なリチウムやタングステンなどの重要鉱物の供給網を安定的に確保し、中国依存度を下げるとともに先端産業の競争力を引き上げる足場を整えた。
経済協力とともに安全保障同盟も一段と厚く強化する。双方はこの日、安全保障・国防パートナーシップを別途締結し、防衛産業協力をはじめ、海洋安全保障、サイバーセキュリティ、テロ対策を共同で進めることで意思を一致させた。ロシアに対抗するウクライナへの揺るぎない支援の意思も再確認した。
このように二つの経済圏が素早く距離を縮めた背景には、グローバル通商環境の変化が深く横たわっている。米国最優先主義を強力に前面に出すドナルド・トランプ大統領の政策に対抗し、貿易依存度が圧倒的に高い中国に代わる安定的なパートナーが切実に必要だったとの評価が主流である。
ウルズラ・フォンデアライエンEU欧州委員会委員長は署名直後の記者会見で「強大国が関税をてこにし、供給網を弱点として悪用する変化する世界に極めて重要なメッセージを投げかける」と述べ、「単なる取引よりも相互の信頼がはるかに重要だ」と強調した。