米国がイランの発電所への攻撃を猶予する決定を下したことで、国際原油価格が下落基調を示している。
23日（米国東部時間）午前9時時点で6月物ブレント原油先物は98.01ドルとなり、前営業日終値106.41ドルに比べ約10%下落した水準を示した。
国際原油価格は米国によるイランの主要施設への攻撃予告が出る中で急騰してきた。ただしこの日、攻撃が猶予され得るとの可能性が浮上し、短期的な下落局面を示したとみられる。
トランプ大統領はこの日、自身のトゥルースソーシャルを通じて「2日間、米国とイランの両国が中東地域の敵対行為を解消するため対話を行った」とし、「イランの発電所とエネルギー施設に対するすべての軍事的攻撃を5日間猶予するよう国防総省に指示した」と明らかにした。
トランプ大統領は21日、イランに対し48時間以内にホルムズ海峡の開放を求め、これを履行しない場合は発電所を攻撃すると警告した。
この日、トランプ大統領の攻撃猶予発言が伝わり国際原油価格は急落したが、イラン側が米国と別途の対話は行っていないと明らかにし、下落分の一部が戻る場面もあった。
イランの半官営メディアであるメフル通信は政府筋を引用し、「米大統領の最近の発言は、急騰するエネルギー価格を抑えようとする政治的レトリックであり、自身の軍事計画を実行するための時間を稼ごうとする意図的な努力の一環にすぎない」と批判した。
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