イラン戦争で中核の原油輸送路であるホルムズ海峡が閉鎖され、世界的に原油価格が急騰するなか、米国政府がイラン産原油の制裁を一時的に緩和し、韓国や日本などアジアの主要同盟国に当該物量を供給する方針を決めた。短期間で原油価格を安定させつつ、中国と結びついたイランの資金源を先制的に遮断しようとする多目的の布石である。
22日（現地時間）、ロイターやNBC、ブルームバーグなど主要メディアの報道を総合すると、スコット・ベセント米財務長官はインタビューで「海上で足止めされているイラン産原油1億4,000万Barrelの制裁を一時的に猶予する」と発表した。
米国は過去にロシア産原油制裁を緩和した時と同様に、実物市場に物理的な原油供給量を短期で増やし、価格上昇の衝撃を吸収する戦略を立てた。ベセント長官は「この原油は本来、中国に安値で売られる物量だった」とし、「市場供給を増やして原油価格が1Barrel当たり150ドルまで跳ね上がる極端な事態を防ぎ、イランが中国から得る収益を遮断する戦略だ」と強調した。ベセント長官は、制裁を緩めたイラン産原油が韓国と日本、インドネシアなどアジアのパートナー国に売られると説明した。
米国はイランと戦う戦争に必要な財源も潤沢だという確固たる立場だ。ベセント長官は、最近議会に緊急要請した2,000億ドル規模の追加安保予算に関連し、「今後の軍需支援をより円滑にするための先制措置にすぎず、戦費はすでに十分だ」として、一部で提起された増税懸念を一蹴した。また、ドナルド・トランプ大統領がイランに向けて「48時間以内にホルムズ海峡を開かなければイランの発電所を破壊する」と警告した超強硬発言についても、揺るぎない支持を示した。ベセント長官はこの発言について「ときには緊張緩和のために逆説的に緊張を高める必要がある時が存在する」とし、「イランの中核軍事資産を無力化するためのあらゆる物理的選択肢がテーブルの上にある」と述べた。
現在、グローバルな原油と液化天然ガスの中枢ルートであるホルムズ海峡は、イランが武力挑発を仕掛けて以降、事実上完全に封鎖された状態だ。米国のみならず、世界的に原油や天然ガスといったエネルギー価格が乱高下し、物価上昇圧力も高まっている。ベセント長官は「今後50日ほど原油価格が急騰する短期的な痛みが伴う可能性がある」としつつも、「イラン政権が今後50年間、核兵器を絶対に保有できないようにする根本的な安保上の利益の方がはるかに大きい」と主張した。イラン政権の資金源を強く締め上げると同時に、圧倒的な抑止力を土台に長期的な国家安全保障と繁栄を図るという論理である。
一部では、全面戦争を戦う敵国が原油を同盟国に堂々と売れるよう放置し、巨額の経済的利益まで得ることを許す現政権の行為は深刻な矛盾だとの指摘が出ている。クリス・マーフィー民主党上院議員はNBCのインタビューで「米政権は徹底的に現実感覚を失った」とし、「過去のベトナムやアフガニスタン戦争の時のように致命的な誤判断をしている」と非難した。
ブラックストーン・コンプライアンス・サービス所属のデービッド・タネンバウム・ディレクターは英国BBCに対し、「本質的に原油販売を許容すれば、イランが戦費を調達できるよう助けることと同じだ」と述べ、政策の実効性に疑問を呈した。米シンクタンクの民主主義守護財団は「イランが制裁猶予を機に数十億ドルの収益を得るリスクが極めて大きい」とし、安全装置のない規制緩和が中東の親イラン武装勢力の戦力強化につながり得ると強く警告した。