ドナルド・トランプ米国大統領がイランを圧迫するために提示した48時間の最後通告を出したことに対し、イランは「敵国と連携した船舶」を除いた残りの船の通行を許容する立場を明らかにした。
22日（現地時間）ロイターなどによると、イランは敵国を除いた残りの国家とは別途の安全保障措置を経てホルムズ海峡の通航を許容すると述べた。主要標的である米国船舶だけを統制し、他国の商船は保護するという意味である。
同日、アリ・ムサビ国連傘下の国際海事機関（IMO）イラン代表はメフル通信に「ホルムズ海峡はイランの敵と連携した船舶を除き、すべての船舶に開かれている」と語った。続けて「イラン政府と保安、安全に関する調整を経れば通過できる」と述べた。
しかし米国は地上軍投入のカードまで手にし、圧力の水位を高めている。前日トランプ大統領は、イランが48時間以内に原油輸送路であるホルムズ海峡の封鎖を解かない場合、イラン国内の主要インフラを完全に破壊すると警告した。
同日、イスラエルメディアのチャンネル12とロイターなど主要メディアの報道を総合すると、この日ホワイトハウス関係者らは「ホルムズ海峡再開のための米国の潜在的な軍事作戦が成功するには、今後少なくとも数週間はさらに要する」という立場をイスラエル当局に公式通報した。
これは、イランが提案した48時間以内にホルムズ海峡を開かない場合、戦争の期限を延ばしてでも完全にホルムズ再開作戦を武力で遂行するという米国側の意思を反映する。トランプ大統領は当初、今回の戦争を「非常に短い日程」で終えると公言した。しかし最近、実際の戦場は米軍首脳部が当初描いた状況よりはるかに複雑で扱いにくく展開される様相である。
実際、米国国防総省は地上軍投入を本格的に準備する構えだ。日本の沖縄に配備された第31海兵遠征隊約2500人とカリフォルニアの第11海兵遠征隊2220人は、最近軍艦3隻とともに中東へ移動した。ここに、世界のどこへでも18時間以内に投入可能な最精鋭の陸軍第82空挺師団も中東配備の準備に入った。これらは敵指揮部と中枢施設への打撃を主任務とする初期進入部隊である。
米国が戦争期間の延長という無理筋を押してまでホルムズ海峡に執着する理由は、世界の海上原油輸送量の20%が通過するこの水路が持つ莫大な経済的価値のためである。イランは米軍の攻撃が始まるやいなや同海峡を封鎖し、世界のエネルギー市場を人質に取る戦略を展開した。
その結果、足元の国際原油価格はBarrel当たり120ドルに迫るほど急騰し、グローバル供給網の混乱は加重した。その余波が米国内の景気と物価問題へと波及すると、ホワイトハウスは終戦より海峡再開を優先事項に据えると判断した。トランプ大統領はこの過程で、海峡の保安を支援しないNATO加盟国を臆病者だと非難し、独自の長期作戦を強行する意思も明らかにした。
専門家は、トランプ政権が戦争を開始しながら立てた初期計画がすでに統制範囲を相当逸脱したと診断した。タイムズ・オブ・イスラエルは、前駐アフガニスタン米国大使ジョン・バスを引用し「ホワイトハウスがイランとの葛藤が予想と異なる展開をたどる状況を十分に検討できていなかった」と批判した。