ドナルド・トランプ米大統領がイランの主要施設への攻撃を一時的に保留すると表明し、ニューヨーク株式市場は上昇して始まった。中東発の国際的緊張が緩和し得るとの期待感が反映されたとみられる。
23日（現地時間）午前10時46分時点、ニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均は前日比930.8ポイント（2.04%）高の4万6508.27となっている。S&P500種指数は123.27ポイント（1.89%）高の6629.75、ナスダック総合指数は452.24ポイント（2.09%）上昇の2万2099.85を記録した。
トランプ大統領はこの日、自身のソーシャルメディア「トゥルースソーシャル」を通じて「2日、米国とイランの両国が中東地域の敵対行為を解消するために極めて有益で生産的な対話を交わした」とし、「イランの発電所とエネルギー施設に対するすべての軍事的攻撃を5日間猶予するよう国防総省に指示した」と明らかにした経緯がある。
米国がイランの中核施設への攻撃を予告したものの、5日間攻撃を猶予する方針を示し、投資家心理が回復する様相だ。
イラン現地では米国との協議は行われていないとの報道が出ているが、トランプ大統領はこの日イラン側と通話する予定だとも述べた。米国とイランの双方が合意を希望しているとも伝えた。
トランプ大統領のこうした発言が続き、中東発の緊張が緩和し得るとの期待感が株式市場に追い風となっている。
時価総額上位のビッグテックが指数上昇をけん引している。テスラは前取引日比4.17%高の383.29ドル、アマゾンとエヌビディアはそれぞれ3.07%、2.85%上昇中だ。アップルとマイクロソフトもいずれも1%台の強含みを示している。
とりわけ原油価格が取引時間中に最大14%下落し、旅行関連銘柄の株価が大幅高となっている。デルタ航空は3.66%、ロイヤル・カリビアン・クルーズは7.12%上昇するなど、全般に株価が上昇基調だ。
国際原油は寄り付き後に急落したが、イラン側が協議を否定し情勢を巡る慎重論が出るなかで下げ幅を一部縮小している。4月渡しのウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）価格は前取引日比9.68%安のBarrel当たり88.72ドルとなった。