米政権イラン会談準備6項目要求提示

ドナルド・トランプ米国政権がイランとの会談に向けた準備に着手したという現地報道が出た。

米国のオンライン媒体アクシオスは22日（現地時間）、トランプ政権が交渉に最適なイラン関係者を把握していると報じた。アッバス・アラグチ・イラン外相は実質的権限がないため、決定権を持つ人物が誰なのかを選別し、接触方法を模索するということだ。

トランプ政権は仲裁国としてカタールを望んでいると伝えられた。カタールがガザ地区の停戦過程で仲裁能力を立証したということだ。ただし媒体は、カタールが公式に仲裁国の役割を担うことに難色を示していると伝えた。

米国は6大要求案を用意したと伝えられた。5年間ミサイル計画を推進しないこと、ウラン濃縮を行わないこと、米国・イスラエルが昨年爆撃したナタンツ・フォルド・イスファハーンの核施設を解体すること、などである。

遠心分離機と関連機器の生産・使用に対する外部監視を受けること、ミサイルの上限を1000基とする軍縮協約を隣接国と結ぶこと、ヘズボラ・フーシ・ハマスなどの代理勢力に資金を支援しないことも要求案に含まれたと伝えられた。