トランプが対話優先でイラン攻撃を5日猶予

ドナルド・トランプ米国大統領がイランとの対話を通じて、核心施設に対する攻撃予告の実行を猶予することを決定した。今週の対話結果を見て攻撃を開始する意図だが、イラン側は米国と格別の対話はないとの立場をにじませた。

トランプ大統領は23日（現地時間）、自身のトゥルース・ソーシャルを通じて「イランの発電所とエネルギー施設に対するすべての軍事的攻撃を5日間猶予するよう国防総省に指示した」と明らかにした。

トランプ大統領は「2日、米国とイラン両国が中東地域の敵対行為を全面的に解消するため、非常に有益で生産的な対話を交わした」とし、「深度があり建設的な対話が行われた」と付け加えた.

ただし今週行われるイランとの協議結果によっては、攻撃が再開される可能性が残る。トランプ大統領は21日にもイランに向け、48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ発電所を攻撃すると警告した経緯がある。

ただしイラン側では現在、米国と格別の対話が行われていないという立場だと伝えられる。

イランの半官営メディアであるメフル通信は、イラン外務省の消息筋を引用し「米国大統領の発言はエネルギー価格の高騰を防ごうとする政治的レトリックだ」とし「自身の軍事計画を実行するために時間を稼ごうとする意図だ」と強調した。

続けて「域内諸国の間で緊張緩和の提案があるのは事実だが、戦争を始めた当事者である米国に対して仲裁要請が行われなければならない」と付け加えた。

イラン国営プレスTVも高位官僚を引用し「米国との協議は現在ない」とし「心理戦ではホルムズ海峡を回復させることはできない」と伝えた。