中国の自動車産業が25年ぶりに日本を退け、世界の首位に立った。電気自動車を先頭に立てた中国の攻勢により、伝統的な自動車大国の日本は本拠に当たるアジア市場はもとより、グローバル市場の主導権まで明け渡した。
22日、日本経済新聞やロイターなど主要海外メディアの報道を総合すると、2025年の世界新車販売台数の集計結果で中国自動車ブランドの合算販売台数が日本ブランドを追い抜き、初めて世界1位を記録した。日本車がグローバル販売の首位の座を明け渡したのは2000年以降で25年ぶりのことだ。
専門家は、中国車が電気自動車を中心とする環境対応車市場を日本に先んじて先占し、躍進し始めたと評価した。今回の逆転劇も、中国のビャディーとジーリーがそれぞれ日本自動車業界の自尊心である日産とホンダを販売台数で上回り、現実化した。ビャディーは電池の垂直統合で確保した価格競争力を土台に、東南アジアや南米などの新興市場でシェアを素早く引き上げた。
同期間、日本の自動車メーカーは電気とガソリンを併用するハイブリッド技術に安住し、電気自動車への移行に出遅れた。その後、日本企業は中国市場での販売不振に加え、海外競争力の弱体化という二重苦に見舞われ、苦戦から抜け出せなかった。
専門家は、日本を退けた今が中国自動車産業にとって真の試金石になるとみている。ドナルド・トランプ米大統領が引き続き中国製輸入品への高関税賦課を強調するなか、現在欧州連合（EU）は中国製電気自動車に対する相殺関税を確定し、けん制の度合いを強めている。中国の内側でも不動産市況の低迷に伴う内需消費の減速兆候が鮮明だ。国内市場の代わりに輸出に依存せざるを得ない中国自動車産業の構造的な限界が、将来成長の障害となり得るとの見方が出ている。
伊藤忠経済研究所のフカオ・サンシロウ主席研究員は日本経済新聞に「中国車の勢いが続くかどうかは、欧州や東南アジアといった海外市場をいかに効果的に開拓するかにかかっている」と述べ、「国内市場を超えてグローバルな生産拠点を確保し、地政学リスクを管理する能力が、1位を守るうえでの鍵になる見通しだ」と語った。