ドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗日本総理が19日（現地時間）午前、米国ワシントンDCのホワイトハウスで首脳会談を行った。
高市はこの日、ホルムズ海峡派兵を圧迫された国の中で最初にトランプと対面した。高市は出国前日の国会で「法律に基づき日本ができることは行い、できないことはできないと明確に伝える」と述べた。実際に高市は会談直後、日本の取材陣と会いホルムズ海峡への艦艇派遣について「日本の法令の範囲内でできることとできないことがあるため、それについて詳細に説明した」とし、受諾の可否について明確な言及を避けた。
この日、メディアに公開された冒頭発言で高市総理は公然とトランプ大統領を持ち上げた。高市は世界の安保環境が極めて厳しいと言及したうえで「世界に平和と繁栄をもたらす人物はドナルド（トランプ大統領）だけだと考えており、確実に支援したい」と述べ、「イランの核兵器開発は容認できない。日本は（イランの）周辺諸国に対する攻撃、ホルムズ海峡の実質的封鎖を批判する」と明らかにした。
高市はトランプ大統領のために『投資のふろしき』を携えて行った。先月、360億ドル（約54兆ウォン）の対米投資第1次プロジェクトを発表してから1カ月で、この日その2倍規模となる最大730億ドル（約109兆ウォン）の投資計画を伝えた。共同通信によると、ここには小型モジュール炉（SMR）や天然ガス発電所の建設などエネルギー分野で日米が協力する内容が盛り込まれた。高市は、このような協力は電力需要の増加と中東情勢を踏まえると極めて重要な分野だと説明した。
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