7カ国がイラン非難も軍事支援除外

欧州の主要国と日本、カナダなど7カ国が、イランによるホルムズ海峡の封鎖を糾弾する共同声明を発表した。ただし軍事支援に関する内容は盛り込まれず、ドナルド・トランプ米大統領の不満をなだめるための措置だという評価が出ている。

19日（現地時間）、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、日本、カナダの7カ国は共同声明を通じて「イラン軍によるホルムズ海峡の事実上の閉鎖を最も強い表現で糾弾する」と明らかにした。各国は、エネルギー供給網の攪乱が国際の平和と安全を脅かすとして、機雷の設置やドローン・ミサイル攻撃を直ちに中止するよう促した。

また「安全な航路確保のための適切な努力に寄与する用意がある」として、他国の参加も歓迎すると述べた。続けて、国際エネルギー機関（IEA）の戦略備蓄油の共同放出決定を支持し、主要産油国と協力して増産を進めるなど、エネルギー市場の安定に向けた追加措置にも乗り出すと表明した。

ただし、トランプ大統領が求めていた軍艦派遣など軍事アセット支援に関する内容は声明に含まれなかった。このため、いわゆる「ホルムズ護衛連合」の構成に同盟国が及び腰の姿勢を示していることに対し、トランプ大統領が不満を示したのを和らげるための次元で声明が用意されたという解釈が出ている。

米インターネット媒体アクシオスは「声明には海軍艦艇やその他リソース支援に関する約束は含まれなかった」とし、「現時点では、同盟国がホルムズ海峡の防衛に加わらないことについて公然と不満を示してきたトランプ大統領をなだめるジェスチャーに近いとの評価が出ている」と伝えた。

この共同声明は当初6カ国の名義で発表されたが、その後カナダが合流した。