米国がUAEなど中東に230億ドル武器売却推進

米国がイランの報復攻撃を受けている中東諸国に対する大規模な武器売却を推進する。

19日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、米国がアラブ首長国連邦（UAE）とクウェート、ヨルダンなどに総額230億ドル（約34兆ウォン）規模の武器売却計画を進めていると報じた。

米国務省によれば、UAEには防空システムと爆弾、レーダーなどが、クウェートには約80億ドル（約11兆9000億ウォン）規模の防空装備が供給される予定だ。ヨルダンに対する7050万ドル（約1000億ウォン）規模の航空機および弾薬支援装備の売却も承認された。

ドナルド・トランプ政権は公開された取引以外にも、UAEに65億ドル（約8兆3000億ウォン）規模のパトリオットPAC-3ミサイルと13億2000万ドル（約2兆ウォン）規模のCH-47チヌークヘリコプターの売却も承認したと伝えられた。米軍需企業ゼネラル・アトミクスの無人機（ドローン）MQ-1プレデターの輸出版であるプレデターXPについても売却を承認した。

トランプ政権はイランの集中的な報復攻撃の対象となった中東の同盟国を支援するため、このような武器売却を推進することを決定したとWSJは伝えた。トランプ政権は特にUAEを対象とした一部の取引については、武器輸出管理法上の「緊急条項」を適用することにした。通常の議会審査手続きを省略し、迅速に武器を売却するためである。

国務省は「今回の武器売却でUAEの脅威対応能力が強化される」と説明した。