トランプ日本に対イラン対応の積極役割要求

ドナルド・トランプ米国大統領は19日（現地時間）、ホワイトハウスで高市早苗日本総理と会い、対イラン対応の過程で日本のより積極的な役割を期待すると明らかにした。

この日トランプ大統領はイランとの衝突局面で日本の参加の必要性に言及し、「日本が積極的に前に出てくれることを望む。われわれはそのような関係にあり、日本には4万5000人の在日米軍が駐留している」と語った。

トランプ大統領は「われわれが多くを要求しているわけではなく、日本や他の国家に特別に何かを望んでいるわけでもない」としつつも、「ただ状況上、各国がより積極的に動くことが望ましいとみる」と強調した。

高市総理はイランの核武装に反対の立場を明確にしつつも、日本の具体的な役割については公に言及しなかった。あわせてトランプ大統領について「世界に平和と繁栄をもたらす人物」と評価した。

高市総理は、トランプ大統領が韓国と日本をはじめとするアジア・欧州の同盟国に言及しホルムズ海峡への派兵を公に要求して以降、初めて直接会った当事国の首脳である。

その後の非公開で続いた会談では、ホルムズ海峡封鎖の解消に向けた日本の役割とともに、両国間の貿易および投資の懸案などが重点的に議論される見通しだ。