ニューヨーク株式市場は19日(現地時間)、中東情勢の緊張が高まるなかで下落して始まった。米国・イスラエルとイランの衝突が軍事施設を越えてエネルギーインフラに拡大し、市場全体で警戒心理が広がったためである。

米ニューヨーク証券取引所(NYSE)でトレーダーが業務にあたっている。/AFP 聯合ニュース

同日午前10時23分現在、ニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均は前日比370.15ドル(0.80%)安の4万5855.00となった。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500種指数は前日比46.34ポイント(0.70%)安の6578.36、ナスダック総合指数は前日比199.75ポイント(0.90%)安の2万1952.67となった。

足元でイスラエルはイランの燃料貯蔵施設を越え、エネルギー生産設備にまで攻撃範囲を拡大しており、これに対抗してイランも湾岸産油国の石油・ガス施設を狙った報復攻撃に動いている。これに伴いブレント原油が100ドルを上回るなど国際原油価格が上昇し、投資心理を冷やした。

前日、イスラエルはイラン最大のガス田であるサウス・パルスと、イラン南西部沿岸アサルーイェの天然ガス精製施設群を爆撃した。イランはこれへの報復として、カタールの液化天然ガス(LNG)生産拠点であるラスラファン地域のガス施設を攻撃した。

ドナルド・トランプ米大統領は「もしイランが無謀にもカタールを攻撃するなら、米国はイスラエルの支援や同意の有無にかかわらず、イランがこれまで経験も目撃もしていない水準の威力でサウス・パルスガス田全体を爆破する」と警告した。

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