ドナルド・トランプ米国大統領の強硬な移民政策でビザのハードルが高まり、米国の経営大学院（MBA）が危機に直面している。ビザ発給の遅延で入学定員を満たせない一部の学校は生き残りのためカリキュラム再編に乗り出すなど苦慮している。
ブルームバーグによると、メリーランド大学ロバート・H・スミス経営大学院は新入生数が例年の半分水準へ急減し、最大の打撃を受けた。当初見込んでいた新入生は70人だったが、実際の入学者は36人にとどまった。
このような事態は、トランプ政権がソーシャルメディア（SNS）審査の強化などを理由にビザ面接を一時中断したことで発生した業務滞留によって起きた。昨年5月、全世界の留学生ビザ面接が約3週間中断され、学期開始前までにビザを受け取れなかった合格者が大量に離脱した。シェルビー・ブルックシャー・メリーランド副学長は「国内外の学生の双方が経済的不安感から退職をためらった面もあるが、決定的な打撃はビザ問題だった」と述べた。
ブルームバーグは、こうした現象が米国全土へ拡散中だと伝えた。ブルームバーグ・ビジネスウィークが選定した米国上位30校のMBA資料によると、昨年秋学期の留学生登録率は前年比で約5%減少した。一方、内国人の登録率は平年水準を維持した。
とりわけ多様性確保のための「心理的な下限」と見なされてきた留学生比率30%のラインさえ崩れた。ペンシルベニア大学ウォートン・スクールの留学生比率は26%にとどまり、ダートマス大学タック経営大学院は22%で前年（30%）から大きく減った。
皮肉にもMBA志願者自体は増加している。経営大学院入学試験の主管団体GMACによると、2025年のMBA外国人志願者は前年より増加したものの、ビザの障壁に阻まれ、合格が入学につながらない事例が相次いだ。
ビザ問題は学校運営にも直接的な影響を及ぼしている。上位校がビザで生じた空白を埋めるため補欠合格者を大量に受け入れると、中位校の合格者が上位校へ乗り換える連鎖的な離脱が発生した。実際、インディアナ大学ケリー経営大学院は、登録確定後に取り消す比率、いわゆる「サマーメルト（登録放棄率）」が従来の10%から20%へと倍増した。
状況は今後さらに悪化する可能性が大きいとの分析が出ている。トランプ政権が昨年12月、ナイジェリアなど39カ国に対して学生ビザの発給中断を発表し、主要な需要先であるアフリカ地域の志願者が最大60%急減するなど、後遺症が強まっているためだ。