米国家情報長官室（DNI）は18日（現地時間）に公開した「2026年年次脅威評価報告書」で、北朝鮮が米本土を攻撃できる兵器能力を保有しており、韓米日に大きな脅威となり得ると警告した。中央情報局（CIA）など米国内16の情報機関を総括・監督するDNIは、毎年主要な安保脅威を評価した報告書を発刊している。
DNIは報告書で「北朝鮮はミサイルと核弾頭を含む戦略兵器プログラムを拡大し、抑止力を強化することに専念している」とし、「北朝鮮の大量破壊兵器（WMD）と通常戦力、違法サイバー活動、韓米を狙った非対称能力の使用意思は、米国と同盟、とりわけ韓国と日本に重大な脅威となっている」と分析した。
DNIは特に米国を攻撃できる核および通常弾頭搭載ミサイル運搬体系を研究・開発する国家として、北朝鮮、中国、ロシア、イラン、パキスタンの5カ国を指摘した。さらに「北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）は既に米本土に到達でき、北朝鮮は核兵器保有量の拡大を続ける意思を持っている」と明らかにした。
報告書はまた、北朝鮮が2024年にロシアのクルスク地域の戦闘作戦を支援するため1万1000人以上の兵力を派遣し、この期間にロシアへ砲弾と軍事装備、弾道ミサイルなどを提供したと伝えた。続けて「北朝鮮軍は21世紀の戦争で貴重な戦闘経験を蓄積した」とし、「参戦を通じて得た教訓を制度化し、ロシアで得た成果を確固たるものにする能力が、その経験の実際の価値を左右する」と評価した。
外交面では北露の協力関係が強化されており、中国も依然として北朝鮮の「最も重要な貿易パートナーかつ経済後援国」の役割を担っていると報告書は指摘した。
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