米国ジョーンズ法を2カ月免除し内航エネルギー輸送解禁

ドナルド・トランプ米大統領が、米国内航間の輸送を米国船舶に限定する「ジョーンズ法」の適用を2カ月間免除した。米国とイスラエルのイラン侵攻でエネルギー価格が高騰したことを受け、外国船舶も米国内航でエネルギー製品を輸送できるようにしたものだ。

18日（現地時間）、ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官は声明で「米軍が『壮大な怒り（ビッグ・フューリー）』作戦の目標を引き続き達成する中、石油市場の短期的な混乱を緩和するための措置だ」と述べた。

1920年に制定されたジョーンズ法は、自国沿岸を航行する船舶は必ず米国で建造されなければならず、内航を往来するすべての貨物は米国人船員が乗船した米国籍の船舶でのみ輸送するよう定めている。米国内でも改正要求がある法案だが、安全保障強化の観点で制定された経緯から、短期の免除は異例である。

ブルームバーグ通信によると、今回の短期免除措置の対象となる品目は、石炭、原油、石油精製品、天然ガス、液化天然ガス、肥料、石油精製品を原料に用いた製品、その他のエネルギー派生製品などである。