UAEが米国主導のホルムズ護衛に同調示唆

米国・イスラエルとイランの戦争で大きな被害を受けたアラブ首長国連邦（UAE）が、ドナルド・トランプ米国大統領が推進するいわゆる「ホルムズ海峡護衛連合」に同調する可能性を示した。

17日（現地時間）ロイター通信によると、アンワル・ガルガーシュUAE大統領外交補佐官はこの日、米シンクタンクの外交問題評議会（CFR）が主催したオンライン行事で、ホルムズ海峡の安全と保安を確保するための米国主導の国際的な取り組みに同調できると述べた。

ガルガーシュ補佐官は、まだ公式に合意されたものはないが、アジア・中東・欧州の「主要国家」が貿易とエネルギーの流れを確保する責任があるとした。ガルガーシュ補佐官は「これはすべての利益にかなうことであり、すべてに責任がある」と強調した。

先にトランプ大統領は、韓国と日本をはじめ欧州とアジアの同盟国に対しホルムズ海峡護衛のための軍艦派遣を要請したが、事実上、黙殺されている状況だ。この日トランプ大統領は、軍艦派遣要請に消極的な姿勢を示す同盟国を念頭に「これ以上の助けは必要ない」と述べ、不快感を示した。

一方、この日米国務省は、マルコ・ルビオ米国務長官がアブドゥッラー・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤーンUAE副首相兼外相と電話会談を行ったと明らかにした。ルビオ長官は、イランの無差別な攻撃で死亡した人々に哀悼の意を表し、UAEの安全保障に対する米国のコミットメントを再確認した。

UAEは今回の戦争勃発以降、イランから1936基のミサイルとドローン攻撃を受けた。UAE国防省はイラン発の発射体の90％以上を迎撃していると明らかにしたが、この日までに8人が死亡し140人余りが負傷するなど、湾岸諸国の中で最も大きな人的被害を受けた。