人工知能（AI）基盤のドローンソフトウエア企業スワマー（Swarmer）が米株式市場デビュー初日に500％超急騰し、話題となっている。
17日（現地時間）ニューヨーク証券取引所（NYSE）でスワマーは、公募価格5ドル比で520％高の31ドルで取引を終えた。取引中には公募価格比で最大700％まで急騰し、変動性緩和装置（サーキットブレーカー）が数回発動した。スワマーの時価総額は上場当時の6000万ドル（約892億6200万ウォン）から一日で3億8000万ドル（約5653億2600万ウォン）へ膨らんだ。
米テキサス州オースティンに本社を置くスワマーは、ドローン機体のメーカーではなく、ドローンの「頭脳」役を担うソフトウエアの専業企業である。中核技術の「スワマーブレイン」は、1人の操縦者が最大690台のドローンを同時に制御できるようにする。
スワマーが規制当局に提出した書類によれば、この技術は2024年4月からウクライナの戦場に投入され、10万回以上の実戦任務を遂行した。エリック・プリンススワマー議長は「ウクライナには数十万台のドローンが必要だが、操縦人員は著しく不足している」と述べ、「人間が目標物だけを設定すればAIが自律的に群れを制御して打撃する技術が現代戦の核心だ」と強調した。
今回の上場は、民間警備会社「ブラックウォーター」の創業者で元ネイビーシールズ出身のエリック・プリンスが議長を務めている点でも一層注目を集めた。プリンス議長は米連邦通信委員会（FCC）が中国DJI製ドローンの輸入を事実上禁止したことで生じた市場の空白を狙っている。フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、プリンス議長はスワマー株式を1株当たり6.27ドルで約94万株購入できるストックオプションを保有している。これは、プリンス議長が誘致した顧客売上が1000万ドルに達したときに行使できる条件付きオプションである。
注目すべきは、最近、米国保守陣営の関係者がドローン産業への投資に熱を上げている点である。ドナルド・トランプ大統領の長男と次男が後援するドローン企業が相次いで裏口上場を準備したり国防総省の契約を獲得したりするなど、共和党系の人脈を中心とした米国産ドローン産業の育成の動きが強まっている。
記録的な株価上昇にもかかわらず、ファンダメンタルズへの懸念は根強い。スワマーの2025年の売上高は約31万ドル（約4億6140万ウォン）で前年より6％減少した一方、純損失は850万ドル（約126億5480万ウォン）で前年の4倍以上に急増した。