ドナルド・トランプ米国大統領は17日（現地時間）、北大西洋条約機構（NATO・ナトー）加盟国の大半から対イラン軍事作戦に関与しないとの通報を受けたとし、韓国や日本などの助けも必要ないと明らかにした。
トランプ大統領はこの日午前、ソーシャルメディアのトゥルースソーシャルを通じて「米国は大半のナトー同盟国から、テロリスト政権であるイランに対するわれわれの軍事作戦に関与したくないとの通報を受けた」と述べ、こうした見解を示した。
トランプ大統領は「ほとんどすべての国がわれわれの取り組みに強く同意し、イランがいかなる形や方法であれ核兵器を保有することは許されないという事実にもかかわらずだ」とし、「しかし自分は彼らの行為に驚かない。常にナトーを一方通行だと見てきたからだ」と述べ、米国がナトー加盟国を保護するために毎年数千億ドルを費やしてきたと強調した。
さらに「われわれは彼らを守るだろうが、彼らはわれわれのために、とりわけ必要な時点において何もすることはないだろう」と不満を示した。トランプ大統領は対イラン軍事作戦が相当な成果を収めたとし、「このような軍事的成功を収めたという事実のために、もはやナトー加盟国の支援は必要なく、望みもしない」と述べ、「これまでもそうだった。日本、オーストラリアや韓国も同様だ」と語った。
トランプ大統領の投稿は、ホルムズ海峡の商船護衛のための軍艦派遣などで協力を求める要請に同盟国が応じないことへの不満の表出と解釈される。ドイツをはじめ複数の同盟国が参加の意思がないとして公然と線を引き、他の国家も慎重な姿勢を維持している。
トランプ大統領が今回の投稿でも、毎年数千億ドルを投じてナトー加盟国を保護していると取り上げた点からみて、同盟国が報いの観点から米国の対イラン軍事作戦で一定の役割を担うべきだとの認識は依然として変わらないとみられる。
ただしナトーと日本、オーストラリア、韓国を次々に挙げつつ、誰の助けも必要ないと強調した点から、トランプ政権の「ホルムズ連合」構想に変動が生じるのではないかとの観測も出ている。同盟国の協力を得にくい状況で、より強力にホルムズ連合の構成を押し進めるよりも、別の形での支援提供を求める方向へ視線を転じる可能性があるとの分析だ。