ドナルド・トランプ米国政権がホルムズ海峡の安全を確保する多国籍連合にカナダとオーストラリア、ドイツ、湾岸諸国の参加も望んでいると伝えられた。
17日（現地時間）米国のオンラインメディア「アクシオス」によると、トランプ政権がいわゆる「ホルムズ連合」への参加を望む国は、韓国と日本のほかに英国とフランス、ドイツ、イタリア、オーストラリア、カナダ、ヨルダン、湾岸諸国などである。
トランプ大統領は14日、ソーシャルメディア（SNS）を通じてホルムズ海峡に軍艦を派遣してほしいとし、韓国と中国、日本、英国、フランスの5カ国を直接挙げた。翌日の15日には7カ国程度に参加を求めたとしながらも、追加で国名には言及しなかった。
トランプ大統領の口から直接言及はなくとも、ドイツとカナダ、イタリア、オーストラリア、ヨルダンと湾岸諸国もまた、トランプ政権がホルムズ連合を構想するにあたり念頭に置いた国々ということになる。
ホルムズ連合に所属する各国が軍艦派遣や軍事資産の動員などにより、事実上封鎖されたホルムズ海峡で商船の護衛作戦を展開するというのがトランプ政権の構想である。まずは各国がホルムズ連合の構成に向けた政治的意思を表明することに注力し、どの国が何をいつ送るかは追って決定できるという考えだとアクシオスは伝えた。
トランプ政権の期待とは異なり、いくつかの国はすでに冷淡な反応を示している。ドイツは「われわれの戦争ではない」と線を引いた。オーストラリアは米国から要請を受けておらず、軍艦を送ることもしないと一蹴した。
「事実上の反対」ないし「保留」の立場の国もある。アクシオスは、エマニュエル・マクロン仏大統領がトランプ大統領との通話で確約しなかったとし、「最終的に拒否したわけではないが、その時点では事実上拒否したものだ」という消息筋の発言を伝えた。イタリアは「明らかに挑戦的な課題だ」としながらも確約を避けている。
青瓦台（韓国大統領府）は「韓米間で十分な時間をかけて十分に議論した後に決定すべき事案だ」として慎重な姿勢だ。高市早苗日本首相は今週ホワイトハウスを訪問するが、トランプ大統領が面前で軍艦派遣を圧迫する可能性もある。
トランプ大統領は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油価格の上昇が続き、イラン戦争が長期化して政治的打撃が大きくなる状況を懸念している。各国に対し連日、軍艦派遣を含むホルムズ連合への参加を圧迫しているのもこのためである。