ドナルド・トランプ米国大統領は16日（現地時間）、韓国などを再び取り上げ、ホルムズ海峡を通過する船舶の護衛作戦への参加を迫った。
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウス執務室で記者団に「われわれは日本に4万5000人の兵力を置いている点を記憶すべきだ。韓国にも4万5000人の兵力を置いており、ドイツにも4万5000〜5万人の兵力がある」と主張した。
しかしトランプ大統領が言及した在外米軍の駐留規模は事実と差がある。在日米軍は約5万人、在韓米軍は約2万8500人、在独米軍は約3万5000人水準である。
トランプ大統領は「われわれはこれらすべての国を防衛している」とし「ところがわれわれが『機雷除去艦はあるのか』と尋ねると、彼らは『さて、われわれは関与しないかもしれない』と言う」と述べた。これらの国々が米国の安保支援は受けながらも、米国への軍事協力には及び腰だという点を指摘したものだ。
トランプ大統領は「彼らはわれわれに感謝するだけでなく、われわれを助けるべきだ」とし「驚くべきことに、彼らはそれほど積極的ではない。いくつかの国があるが、まもなく名前が発表される。一方で先頭に立って乗り出した国々もある」と語った。
先立ってトランプ大統領はこの日、トランプ—ケネディセンター理事会との昼食会を前に記者団に、「われわれは原油輸入の1%未満をこの海峡（ホルムズ海峡）を通じて調達しているが、ある国々ははるかに多くの量を調達している」として、同盟国のホルムズ海峡派兵の必要性を強調した。
トランプ大統領は「日本は95%、中国は90%を（ホルムズ海峡を経て）調達し、複数の欧州諸国も相当量を輸入している。韓国は35%を調達している」とし「したがって、われわれはこれらの国々が前面に立って海峡問題を助けてくれることを望む」と明らかにした。
ただしこの数値も実際の状況とはやや差がある。韓国エネルギー経済研究院によれば、2024年基準でホルムズ海峡を通過する原油輸入依存度は韓国62%、日本69%、中国49%水準である。米国の場合、2024〜2025年の原油輸入量の約7%がホルムズ海峡を通過したと把握されている。
トランプ大統領は14日、ソーシャルメディア（SNS）で韓国、中国、日本、英国、フランスなど5カ国に言及し、ホルムズ海峡に軍艦を派遣してほしいと要請した。続いて翌日には、対象国が2カ国増えた7カ国と軍艦派遣問題を協議中だと明らかにした。