日本政府がホルムズ海峡自衛隊派遣検討

ドナルド・トランプ米国大統領が韓国や日本など同盟国に対しホルムズ海峡へ艦艇派遣を要請するなか、日本政府が自衛隊派遣の可能性を検討していると朝日新聞が17日報じた。

朝日新聞によると、日本政府関係者は自衛隊派遣の可能性について集中的に検討していると明らかにした。先立って高市早苗日本総理は前日「日本が独自に法的枠組みの中で何をできるのかに関して多様な指示を出し、検討を続けている」と述べたが、自衛隊派遣も検討対象に含まれたとみられる。

ただし自衛隊を派遣するには越えるべきハードルが少なくない。朝日新聞は「戦闘中の地域に自衛隊を派遣するには法的な障害が多い」とし、日本政府が「関係国と緊密に協力しつつ、戦闘終結後を含めた派遣の可否を慎重に検討している」と伝えた。

高市総理が19日にトランプ大統領との首脳会談を控えているだけに、自衛隊派遣の可否はそれ以前に決まる可能性が大きい。小泉進次郎防衛相、茂木敏充外相など日本の閣僚が米国の閣僚らと相次いで通話して得た情報が、関連議論に活用される見通しだ。

日本政府は現時点では自衛隊派遣に慎重な姿勢を示している。小泉防衛相はこれまで米国から派遣要請を受けたことはないとして「自衛隊派遣などに関して決まったことはない」と述べた。高市総理は「国会承認が必要な任務もあり得るが、その場合には可能な限り幅広く各党代表に丁寧に説明したい」と明らかにした。